事務作業に人手が足りない、社員が本来の業務に集中できていない。そうした状況を解決する手段が事務代行サービスです。

ただ、対応できる業務の範囲も料金体系も会社ごとに異なるため、比較の軸が定まらないまま検討が止まってしまうケースは少なくありません。

この記事では、事務代行サービスで依頼できる業務、費用相場、失敗しない選び方を整理したうえで、おすすめの8社を比較します。オンライン事務代行との違いや、初めて依頼するときのコツまでまとめました。

事務代行サービスとは｜オンライン事務代行・業務代行との違い

事務代行サービスとは、バックオフィス業務や営業事務といった事務作業を外部に委託するサービスです。専門スタッフに事務作業を任せることで、従業員の負担軽減と人手不足の解消を同時に進められます。

検討の入口で混乱しやすいのが呼び方です。次のように整理すると分かりやすくなります。

かつては専門スタッフに自社オフィスへ来てもらう常駐型が主流でしたが、現在はリモートで完結するオンライン事務代行を選ぶ企業が増えました。担当スタッフは出社せず、自宅などからパソコンとツールを使って作業を進めます。

依頼側と作業側は主にチャットでやりとりし、依頼から納品までがオンライン上で完結します。場所と時間の制約を受けないため、必要なときに必要な分だけ依頼しやすいのが特徴です。

事務代行サービスで依頼できる業務

事務代行会社には幅広い人材が在籍しているため、専門知識が不要な作業から、経理や翻訳といった専門性の高い業務まで委託できます。代表的な領域は次の8つです。

経理

各種帳票の作成、出入金管理といった日常業務に加え、売掛金・買掛金の処理や月次決算などの月次業務を任せられます。給与計算、賞与計算、交通費精算を専門に扱う会社も少なくありません。

請求書・見積書の発行、社会保険の申請、領収書の整理、入金確認、助成金申請の手続きまで対応する会社もあります。税理士と提携している会社であれば、決算申告や税務申告といった高度な処理まで委託可能です。

秘書・総務

顧客からの電話対応やメール返信、スケジュールとアポイントメントの管理といった秘書業務全般を請け負っています。イベント会場、宿泊施設、交通手段の手配に対応する会社もあります。

総務領域では、受付業務、契約書管理、福利厚生業務のほか、備品やオフィス機器の管理、郵便物の仕分け、ファイリングといったルーティンワークも外注できます。データの整備、申請資料の作成と手配、会議の音声文字起こし、リサーチ資料の作成なども対象です。

人事・労務

給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、入退社手続きといった労務事務を委託できます。採用業務では、募集活動から内定者フォローまで任せられる会社もあります。

社員やアルバイトスタッフの人材育成、研修業務を請け負う会社もあり、労働契約書の作成・更新や交通費計算といった細かな業務まで対応可能です。

営業事務

営業資料の作成と管理、アンケート集計、ダイレクトメールの手配、顧客情報の登録など、営業事務全般を任せられます。会議の議事録作成、書類の校正、プロジェクトの進行管理、発注業務も対象です。

顧客や取引先からの問い合わせ対応、クレーム対応を引き受ける会社や、テレフォンアポインター業務に対応する会社もあります。営業スタッフのフォローから取引先対応まで、幅広くカバーできる領域です。

翻訳

文章の翻訳にとどまらず、海外とのやりとりに伴うスケジュール管理、問い合わせ対応、出張や会議に必要な予約手配まで任せられます。

オンライン会議の内容を整理した議事録作成も委託できるため、担当者は本来の業務に集中できます。資料やメールの英訳を営業事務とあわせて依頼するケースも多い領域です。

マーケティング

SNS運用、メルマガ配信の企画・管理、広告運用といった集客業務をサポートします。ブログ記事やキャンペーン記事のライティングを依頼できる会社もあります。

人手が足りずに施策が止まりがちな企業でも、外部に回すことで打ち手を継続できます。

ECサイト運営

商品登録、在庫管理、売上管理といった日常業務を一括で依頼できます。商品写真の加工・修正に対応できる会社もあり、購買につながる見せ方の部分まで任せられます。

担当者は商品企画や販促の設計に集中でき、運営全体の効率が上がります。

資料作成

プレゼン資料、営業資料、ホワイトペーパー、会社紹介資料などを作成してもらえます。情報の整理からレイアウト設計、図表の挿入まで任せられるため、短期間で品質の揃った資料を用意できます。

事務代行サービスの費用相場

料金体系は「月額固定制」「従量制」「スポット」の3つに分かれます。業務量が安定しているかどうかで、適した方式が変わります。

月額固定制

契約時に決めた稼働時間の枠に対して、毎月同じ金額を支払う方式です。予算を先に固定できるため、業務量が読める場合に向いています。

時間単価に換算すると、おおむね2,000〜3,000円が目安です。稼働時間が長いほど単価は下がる傾向があり、契約期間が長い場合に割引が適用されるケースもあります。

従量制

実際に発生した作業量や稼働時間をもとに、単価×数量で毎月の金額が決まる方式です。

たとえば「書類作成1枚150円」という単価設定で月に100枚を依頼した場合、その月の料金は15,000円です。使った分だけの支払いなので、無駄な固定費が発生しません。

繁忙期は依頼量を増やし、閑散期は減らすといった調整ができるため、業務量の波が大きい企業に適しています。少額から始められるので、試験的な導入にも向いています。

スポット

特定の時期だけ依頼したい場合の方式です。給与計算のように件数で価格が決まる業務では、1名あたり1,500円前後といった単価設定が一般的です。

決算期や年末調整の時期だけ人手を増やしたい場合に有効ですが、業務量が想定を超えると期間内に終わらず、結局自社で対応することになる点には注意が必要です。

事務代行サービスを利用する4つのメリット

メリット1.コア業務に集中できる

データ入力、ファイリング、備品発注といったルーティンワークを外に出せば、社員は売上に直結する業務だけに時間を使えます。

雑務に追われない環境が整うと、業務の効率だけでなく社員のモチベーションも上がります。特に小規模事業者やスタートアップでは、経営のスピードを保つうえでも効果が大きい部分です。

メリット2.採用・教育・人件費を削減できる

自社で事務スタッフを雇う場合、採用コストに加えて毎月の給与、福利厚生費、教育コストが発生します。複数名を採用すれば、人件費は相当な額になります。

事務代行であれば外注費だけで済み、必要なときに必要な分だけ確保できます。すでにスキルを持つスタッフが対応するため、研修期間も不要です。

メリット3.属人化・ブラックボックス化を防げる

事務業務を特定の社員に任せ続けると、その人にしか分からない状態になりがちです。管理職が業務の中身を把握できなくなるケースも起こります。

事務代行会社に委託すると、業務を引き渡す過程で手順を言語化することになるため、結果的に業務が可視化されます。事務のノウハウを持つ会社から、効率化の提案を受けられる場合もあります。

メリット4.多様なスキルを組み合わせて使える

社内雇用や派遣では、一人のスタッフが持つスキルに依存します。事務代行はチーム体制で対応するため、複数分野の専門性を組み合わせられます。

広告制作の経験者、マーケティング担当の経験者、製造業の経理経験者など、業務ごとに適した人材をアサインできる点は、社内では再現しにくい強みです。

事務代行サービスのデメリットと対策

デメリット1.自社にノウハウが蓄積されない

すべてを任せきりにすると、社員が事務スキルを身につける機会が失われます。契約終了時に自社で対応できず困る事態も起こり得ます。

対策として、委託した業務のマニュアルを自社側にも残す取り決めを、契約時に決めておいてください。業務は外に出しても、手順は社内に置いておくという考え方です。

デメリット2.作業スキルを事前に確認しにくい

担当者と直接会って採用するわけではないため、経験や得意分野を事前に把握しづらい面があります。

対策は2つあります。業務開始前に成果物のイメージを具体的に共有すること、そしてトライアル期間を使って実際の品質を確かめることです。進捗報告とフィードバックの場を定期的に設けておくと、認識のずれも小さく抑えられます。

デメリット3.オフライン業務に対応できない場合がある

オンライン事務代行は遠隔で完結する形が基本のため、来客対応や現場での書類整理といった物理的な作業は範囲外となることが多くなります。

郵送対応や紙資料の扱いが多い職場では、オフライン業務にも対応する会社を選ぶか、オンライン化できる業務との線引きを先に決めておく必要があります。

失敗しない事務代行サービスの選び方5つ

選び方1.依頼したい業務に対応しているか

事務と呼ばれる仕事の中身は、一般事務から営業事務、経理、総務、法務まで大きく異なります。まず自社で手放したい作業を洗い出し、リストにしてください。

依頼内容を明確にしてから比較すれば、対応範囲のミスマッチを防げます。特定の領域に特化した会社を選ぶべきか、幅広く任せられる会社を選ぶべきかも、このリストから判断できます。

選び方2.料金システムが明確か

月額固定制か従量制かによって、総額の考え方はまったく変わります。料金体系が不明瞭な会社を選ぶと、契約後に追加料金やサポート料金を別途請求されることがあります。

候補が絞れたら詳細な見積もりを取り、対応範囲・対応時間・オプションを含めた金額で比較してください。相場を把握するために、複数社から見積もりを取るのが確実です。

選び方3.実績が豊富か

実績の多い会社は独自のノウハウを持っているため、提案やサポートの質が期待できます。導入社数だけでなく、自社と近い業種・規模の事例があるかを確認してください。

あわせて、質の低い人材がアサインされないよう、スキルチェックや経験確認の仕組みがあるかも聞いておくと安心です。

選び方4.依頼してすぐ開始できるか

打ち合わせ、顔合わせ、見積もり、プラン提示に時間がかかる会社では、急ぎの案件に間に合いません。

すぐに任せたい場合は、申し込みから稼働までの日数を最初に確認してください。フットワークの軽い会社は、トラブル発生時の対応も速い傾向があります。

選び方5.トライアルで品質を確かめられるか

事務代行は、実際に依頼してみないと相性が分かりません。指示の伝わりやすさ、レスポンスの速さ、成果物の精度は、資料では判断できない部分です。

無料トライアルやサンプル作業を用意している会社であれば、契約前に品質を確認できます。トライアルでは、本番で最も任せたい業務をあえて依頼してみてください。

【徹底比較】事務代行サービスおすすめ8選

主要な8社を、得意領域と特徴で整理しました。順位づけではなく、自社の状況に近いところから読んでください。

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株式会社トーイングウーマンが提供する事務代行サービスです。営業、総務、人事・労務、秘書といった幅広い事務業務に対応します。

業務を担当するのは、それぞれの分野で10年以上のキャリアを持つ実務経験者です。経理やWebサイト運用といった専門スキルを持つスタッフも在籍しています。

オンライン対応に特化していますが、紙資料の整理、手書き資料の作成、領収書のデータ化といったオフライン作業にも対応できる点が特徴です。セキュリティ体制も整備されているため、オンライン上のやりとりも安心して行えます。

契約時間内であれば、1つの業務に限らず複数の業務をまとめて依頼できます。3時間までの無料トライアルが用意されています。

NOC

NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が提供するサービスです。人事総務、経理、会計、労務、庶務に対応するスタッフを揃え、総合的なアウトソーシングを提供しています。

カスタマーサポートやキャンペーン事務局といったバックオフィス業務にも対応可能です。特徴は事前調査の丁寧さで、初期相談、現状調査、現状分析を経て、依頼先の課題を把握したうえで最適なプランを提案します。

事務代行に加えて、ファシリティマネジメントや業務・財務のコンサルティングも提供しています。30年間で1,000社という実績があるため、初めて導入する企業でも安心感があります。

YPP

株式会社YPPによる事務代行サービスで、経理、事務局運営補助、営業サポート、庶務といった業務を請け負っています。

事務作業に加えて、CADオペレーター、校正業務、筆耕、試食モニター、ライティングといった専門業務にも対応できるのが強みです。小さな仕事から大きな仕事まで幅広く受けられます。

繁忙期に強く、必要な時期だけ利用することも可能です。契約前にサンプル作業を依頼できるため、スタッフのスキルを事前に確認できます。単なる作業代行にとどまらず、業務改善や効率化の提案も行っています。

i-STAFF

ファイブスターネット株式会社が運営するオンライン事務代行サービスです。秘書業務だけでなく、経理、人事、Web運用、営業サポートまで一括で委託できます。

採用率1%という厳選された人材が対応し、スピードと確実性の両立を掲げています。業務の品質が合わなければ返金保証があるため、初めての利用でもリスクを抑えられます。

書類の整理やファイリングといったオフライン業務にも対応しています。

タスカル

中小企業やスタートアップの経営者向けのオンラインアシスタントサービスです。月10時間から利用でき、月額2.5万円〜という料金設定が特徴です。

秘書、経理、総務に加えて、Web制作やSNS運用といった業務にも対応します。導入企業はサービス開始5年で累計600社を超えています。

業務マニュアルの準備やタスクの整理まで依頼できるため、外注の仕組みづくりから任せたい場合に向いています。

BackofficeForce

経理、財務、労務といったバックオフィス業務をクラウドで一括支援するサービスです。

公認会計士監修の専門人材がチームで対応し、専門性と品質を担保しています。業務は専用システムで可視化され、マニュアル作成や進捗管理も行われるため、属人化を防げます。

契約期間は2か月から設定でき、プラン変更も柔軟です。税理士法人時代のノウハウを活かし、業務プロセスの構築や改善まで伴走します。

ZEROIN

総務・庶務業務に特化したアウトソーシングサービスです。日常業務から季節業務まで幅広く対応します。

組織の立ち上げ、業務設計、運用・改善までを伴走型で支援するため、人材不足や属人化、マネジメント負担の軽減につながります。現場経験を活かした体制構築により、安定した業務運営が可能になります。

FOC

庶務業務全般に加えて、コスト削減やIT支援まで対応する総合力が特徴です。

文書管理、受付、電話応対といった日常業務に加え、請求書管理や通信費・光熱費の見直しによるコスト削減にも対応します。ファシリティ管理、オフィス移転対応、IT機器管理、RPA構築、ヘルプデスクまで守備範囲に含まれます。

事務代行を初めて依頼するときのコツ

初回の依頼でつまずく原因は、ほとんどが準備の不足にあります。次の4点を押さえておくと、立ち上がりが大きく変わります。

• 手放す業務を先に決める：「事務全般」ではなく「請求書発行」「営業リスト作成」のように、作業単位まで分解してから相談する
• 完成イメージを共有する：過去の成果物を1つ渡すだけで、認識のずれは大幅に減ります
• 最初は1〜2業務に絞る：いきなり全部を渡すと、確認作業で自社の負担が増えます
• 手順を書き出す作業を惜しまない：初回に1時間かけて手順を整理すれば、翌月以降の指示はほぼ不要になります

依頼する前に自社の業務を棚卸しする過程そのものが、事務作業の整理につながります。委託しない業務についても、この機会に見直しておくと効果的です。

事務代行サービスについてよくある質問

事務代行は東京など特定の地域で探すべきですか？

オンライン事務代行であれば、地域は基本的に問いません。依頼から納品までオンラインで完結するため、所在地が離れていても業務に支障は出ません。

地域で絞る必要があるのは、来客対応や書類の受け渡しなど、対面での作業が必要な場合です。その場合は、対応エリアを確認したうえで比較してください。

事務外注と派遣、どちらを選ぶべきですか？

出社しての作業が必須で、業務量が毎月一定量あるなら派遣が適しています。業務量に波があり、リモートで完結する作業が中心なら事務代行のほうが費用を抑えられます。

派遣は稼働の有無にかかわらず契約時間分の費用が発生し、設備費や教育費も依頼側の負担になります。事務代行は必要な分だけの支払いで済みます。

業務代行と事務代行は何が違いますか？

事務代行は事務作業を対象としたサービス、業務代行は事務に限らず業務全般を対象とした、より広い呼び方です。

実際には、事務代行を掲げる会社でもマーケティングやEC運営まで対応するケースがあり、境界は明確ではありません。呼び方ではなく、対応できる業務の一覧で比較してください。

情報漏洩のリスクが心配です

契約時に、秘密保持契約の範囲、アクセス権限の管理方法、担当者が交代する場合の引き継ぎ手順を確認してください。

オンライン対応の会社を選ぶ場合は、通信環境やデータの取り扱いに関するセキュリティ体制についても、具体的な内容を説明してもらうことをおすすめします。

まとめ

事務代行サービスを活用すれば、経理、総務、労務、人事、秘書といった業務を委託できます。翻訳やWeb運用のように専門性が問われる仕事を任せられる会社もあります。

比較する際の軸は、依頼したい業務に対応しているか、料金システムが明確か、実績があるか、すぐ始められるか、そしてトライアルで品質を確かめられるかの5点です。呼び方や知名度ではなく、この5点で並べてください。

費用は月20時間の契約で5万円前後が目安になります。業務量に波があるなら従量制、安定しているなら月額固定制を選んでください。

多くの会社が無料トライアルを用意しているので、まずは試してから判断するのが確実です。オンライン対応アシスタント『source』でも、新規法人のお客様に3時間分の無料トライアルをご用意しています。依頼したい業務の切り分けからご相談いただけます。

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