毎月の給与計算、大変ではありませんか。
一人ひとりの時給や基本給に労働時間を入力したり、残業代や交通費、各種手当をプラスしたり、社会保険料や税金の源泉徴収など面倒な計算のオンパレードです。

専用のソフトを使っても面倒、人が足りないといった時におすすめなのが給与計算のアウトソーシングです。

この記事では、給与計算のアウトソーシングのメリット・選び方・おすすめ業者などを完全ガイドしていきます。

給与計算代行（アウトソーシング）を利用する4つのメリット

給与計算代行（アウトソーシング）を利用する4つのメリットは、人的コストを削減できること、重要な業務に集中できること、プロに任せるためミスを最小限に抑えられること、給与計算に関わる法改正にも対応できることです。

それぞれのメリットについて詳しく検証し、自社にも当てはまるか検討していきましょう。

メリット1.人的コストを削減できる

給与計算代行を利用する1つ目のメリットは、人的コストを削減できることです。

従業員の規模に対して給与計算業務を行うスタッフが少ないケースや1人しかいないので休んだ時に困る、夏休みや有休が取得しにくいといった理由で、人手を増やしたい場合どうなるでしょうか。

正社員を雇う場合、最低でも月給は20万円前後、経験によっては30万円～40万円の支払いが必要です。
さらに、交通費や残業代、社会保険料やボーナスなどを払う必要もあるので、コストが高くつきます。

アウトソーシングした方が、人的コストを抑えることが可能です。

メリット2.重要な業務に集中できる

給与計算代行を利用する2つ目のメリットは、重要な業務に集中できることです。
現在、給与計算業務を行うスタッフがいる場合でも、アウトソーシングすることでメリットが生まれます。

少子高齢化であらゆる業種や職種で人手不足が深刻化している中、人手が足りずに困っている企業も多いのではないでしょうか。
中小企業になると1人で給与計算業務だけでなく、総務や人事、社長秘書から顧客対応や営業などあらゆる業務を担っているようなケースも少なくありません。

手間のかかる給与計算業務をアウトソーシングすることで、より重要な業務にスタッフを振り分けることが可能になります。

メリット3.プロに任せるためミスを最小限に抑えられる

給与計算代行を利用する3つ目のメリットは、プロに任せるためミスを最小限に抑えられることです。

自社のスタッフで対応する場合、入力ミスや転記ミスが生じたり、ダブルチェックを怠ったり、給与計算ソフトで取り込むデータを間違えたり、使い方をミスするなどでミスが起こるケースもあります。

支払ってしまった給与の誤差を修正するなどの手間も生じます。
アウトソーシングすれば、引き受けている以上は、ミスが起こらないよう徹底したチェック体制や専用のシステムなどを使って正確な作業を行ってくれるので安心です。

メリット4.給与計算に関わる法改正にも対応できる

給与計算代行を利用する4つ目のメリットは、給与計算に関わる法改正にも対応できることです。

労働基準法の改正や所得税法の改正、社会保険料率の改定などが頻繁に行われますが、法改正や制度改正、料率などの改正が行われる都度、キャッチアップしていくのは大変なことです。
新たな制度を理解し、それを給与計算ツールやソフトに反映させるなどしなくてはなりません。
制度改正の動きを見逃せば、対応の遅れにもつながります。

アウトソーシングすれば、プロとして最新の情報にもとづき対応してくれるので安心です。

給与計算代行（アウトソーシング）を利用する2つのデメリット

給与計算代行を利用する2つのデメリットは、対応できない業務が一部あること、知見が社内に蓄積せず、最新情報に疎くなることです。

それぞれのデメリットについて詳しく解説していきます。
自社に当てはめた場合にデメリットを上回るメリットがあるか、デメリットにどう対応すれば良いかを検討しましょう。

デメリット1.対応できない業務が一部ある

給与計算代行を利用するデメリットの1つ目は、対応できない業務が一部あることです。
業者によっても異なりますが、すべて丸投げしようと思ったら、一部の業務は自社に残ってしまって想定外といったケースも生じます。

また、役員報酬は対象外、日雇いのアルバイトの即日日給払いについては自社対応となるケースなどがあります。
社会保険の代行手続きは社会保険労務士と提携しているサービスでないと代行してもらえません。
そのため、給与計算業務に関わるスタッフをゼロにしたいと思っても、誰かが最小限の対応をしなくてはならないケースも少なくありません。

とはいえ、多くの業務をアウトソーシングできれば、総務や一般事務のスタッフが最小限の対応する程度で済ませられます。

デメリット2.知見が社内に蓄積せず、最新情報に疎くなる

給与計算代行を利用するデメリットの2つ目は、知見が社内に蓄積せず、最新情報に疎くなることです。

自社で対応している場合、税制改正や制度改正などがある度に、担当者や部署が速やかに対応できるように必死に勉強をしたり、対応を行ったり、新たな内容について全従業員に案内をしたりします。

しかし、アウトソーシングしてしまうと、最新の情報にもとづきプロがやってくれるからと関心が薄くなります。
知らないうちに税額が増えているなどし、気づいた従業員に尋ねられても、いつなぜ改正されたかも答えられないようになるおそれもあるので注意が必要です。

給与計算代行（アウトソーシング）の主な業務

給与計算代行した場合、どのような業務を代行してもらえるのでしょうか。
すべて任せられるのか、部分的なのかも気になるところですが、業者によっても異なります。

ここでは、給与計算代行できる主な業務の内容をご紹介していきます。

給与計算

給与計算業務はかなり面倒な業務の一つです。

一人ひとりの従業員ごとにその月の労働時間を集計し、一人ひとり異なる基本給や手当などをプラスしなくてはなりません。
勤務表が手書きやシステムと連動しないタイムカードの場合には、集計作業だけでも時間と手間に追われます。

残業代も時間帯によって率が異なるので、細かな計算が求められます。
正社員や一定時間以上働くパートやアルバイトについては、社会保険料の徴収も必要ですし、所得税や住民税の源泉徴収も必要です。
従業員が多いほど、正社員やパート、アルバイトなど雇用形態の種類が多いほど、業務は複雑化します。

こうした集計、計算などをまとめて行ってくれるのが給与計算業務のアウトソーシングです。

賞与・社会保険の計算

多くの企業では、正社員に対して毎月の月給のほか、年2回～3回の賞与を支払います。
中にはアルバイトなど非正規社員にも支払っているケースがあります。
賞与は、会社の方針に応じて一人ひとりの実績や能力の評価や勤続年数などを踏まえ、会社の業績に応じて支払うケースや基本給の○ヶ月分と決まっているケースも少なくありません。

いずれにしても、データを提供すれば、賞与の計算や支払いをしてくれます。
賞与からも社会保険料の徴収や税金の源泉徴収が必要ですが、こうした計算もしてもらえるので安心です。
社会保険料は、毎月標準となる給与を計算し直すことや料率の改定などもありますが、プロに任せられるので知識がなくても安心できます。

給与の振込リスト作成

給与の振込も、実は手間のかかる作業の一つです。

少しでも手間を省くために、振込先を1つの銀行の特定の支店にできるよう、正社員やアルバイトに口座の開設を求めるケースも少なくありません。
もっとも、最近ではそれぞれが希望する口座を給与振込口座として申し受けるケースも増えてきました。

毎月の給与支払日に確実に間に合うよう、振込先と支払額のリストを作成して銀行に依頼しなくてはなりません。
振込先と支払うべき給与の額を間違えれば大変なことになります。

ミスの許されない給与の振込リスト作成や給与振込日に確実に着金するための振込依頼などを代行してもらえます。

年末調整

年末調整は、毎年年末に近づいてくると行われる作業です。

入社時や年度初めに提出された基礎控除申告書、配偶者控除等申告書などと年末までの間に異なることがあった場合に、1年間を通じて給与から源泉徴収していた所得税額との調整を行う必要があります。

年度の途中で結婚したり、離婚したり、子どもが生まれたり、老親と同居したなどの場合には配偶者控除や扶養控除などの調整が必要です。
生命保険控除や2年目以降の住宅ローン控除なども年末調整の対象です。

従業員から提出された申告書や控除証明書などの書類を預ければ、一人ひとりに対応して処理してくれるだけでなく、年度終わりの給与支払い時に調整した金額で支払いもしてくれます。

給与計算代行（アウトソーシング）を活用すべき企業の特徴

給与計算代行を活用すべき企業の特徴として、大きく2つのケースが考えられます。

1つ目は経理担当が社内に1人しかいないケース、2つ目は給与計算に関する知識のある社員が存在しないケースです。
それぞれのケースについて詳しく説明していきますので、自社の場合はどうか検討してみましょう。

経理担当が社内に1人しかいない

給与計算代行を活用すべき企業の特徴の1つ目は、経理担当が社内に1人しかいないケースです。

中小企業などでは経理担当者が1人だけというケースも少なくありません。
しかも、会社の経理や給与計算、総務や人事、雑務などを一手に対応しているケースもあります。

業務負担が大きく、特に給与計算や月末の〆で忙しくなる月の後半は残業が増え、肉体的にも精神的にもストレスが溜まります。

貴重な人材が体を壊すことや辞めてしまわないように、手間のかかる給与計算業務はアウトソーシングし、社内で行うべきコア業務に集中してもらい、業務負担を軽減することがおすすめです。

給与計算に関する知識のある社員が存在しない

給与計算代行を活用すべき企業の特徴の2つ目は、給与計算に関する知識のある社員が存在しないケースです。

創業間もなくて人材が揃っていないケースや給与計算業務を担当していた社員が辞めてしまい、次の担当者が見つからないケースなど、給与に関する法的知識などを持っている社員がいない企業なら、アウトソーシングで人材不足の問題が解決します。

未経験の人を教育、育成することやなかなか見つからない経験者を採用しようと時間やコストをかけるより、スピーディーに安心の給与計算ができるようになります。

給与計算代行（アウトソーシング）とソフト、どちらがいい？

面倒な給与計算をスムーズにすることや人手が足りないのを補う方法としては、給与計算代行する方法と給与計算ソフトを導入する方法も考えられます。

では、どちらが良いのでしょうか。
検討する判断材料として給与計算アウトソーシングとソフトの違いと、給与計算アウトソーシングを導入したほうが良いケース、給与計算ソフトを導入したほうが良いケースを解説していきます。

給与計算アウトソーシングとソフトの違い

給与計算アウトソーシングは、代行業者に業務を依頼し、外部で知識や経験のある人材や専用のシステムなどを使って対応してもらうことです。

依頼する業務内容にもよりますが、自社で対応する業務を減らすことができます。
従業員の勤務表を送付することやデータを送るだけで、給与計算から支払いまで対応してもらうことが可能です。

給与計算ソフトは、自社に導入して自社のスタッフが使いこなさなくてはなりません。
表計算ソフトなどを用いるよりは作業がスムーズになりますが、簿記の知識をはじめ、給与計算ソフトを使いこなすスキルも必要です。

勤務表のチェックや転記、集計など面倒な作業が残されます。

給与計算アウトソーシングを導入したほうがいいケース

給与計算アウトソーシングを導入したほうがいいケースは、給与計算業務を担うスタッフの人数が足りていないケースのほか、業務量が多くて対応の負担が大きなケースなどが挙げられます。

たとえば、従業員の人数が多い、正社員だけでなくパートやアルバイトなど勤務形態の異なる従業員が多く、勤務時間や日数などが一定でないケースでは、毎月の集計作業だけでも大変です。

まだ給与計算ソフトを導入していないケースや古いシステムを使っていて最新の機能が搭載されておらず、ソフトの更新を検討しているケースも、更新の代わりにアウトソーシングに移行するのもおすすめです。

給与計算ソフトを導入したほうがいいケース

給与計算ソフトを導入したほうがいいケースは、従業員の人数が少なく、給与計算業務を担うスタッフが少なくても対応は可能なケース、顧問税理士や顧問会計事務所のサポートが充実しているケースなどです。

給与計算業務の知識と経験が豊富な担当者がおり、かつ毎月の給与計算をする人数が少ない場合、給与計算ソフトを導入すれば、よりスピーディーかつミスも少なく作業ができるようになり、作業負担も軽減できます。

顧問税理士や会計事務所の中には、事務所と同じ会計システムや給与計算ソフトの導入を推奨し、その代わりとして来訪や電話によるサポートを提供しているケースもあります。
サポートを得ながら対応できそうなら、ソフトの導入に踏み切るのもありです。

給与計算代行（アウトソーシング）の料金相場

給与計算ソフトを導入するか、給与計算代行すべきかを検討するうえで、気になるのが料金相場です。

給与計算ソフトの場合、ソフトのライセンス購入費用やクラウドサービスの場合の利用料などがかかるほか、業務を担うスタッフを雇う人件費が必要です。

月給は最低でも20万円として、年2回、月給の4ヶ月分のボーナスを払うとすれば、年間で320万円、2人のスタッフを雇えば、少なくとも640万円以上の人件費がかかります。
これに対して、給与計算代行の料金相場は、委託する業務内容や従業員の人数によって異なります。

一般的な給与計算業務を50名分委託すると、月額の料金相場は4万円～6万円ほどで、年間48万円～72万円ほどです。
これにプラスして年末調整費用として、10万円～20万円をプラスしても、1人のスタッフを雇うよりずっと安く抑えられます。

給与計算代行（アウトソーシング）の4つの選び方

給与計算代行の選び方としてチェックしたい4つのポイントは、外注したい業務に対応しているか、料金が相場の範囲内であるか、十分な実績があるか、スピード感を持って対応してくれるかです。

選び方のポイントについて詳しく見ていきましょう。
実際に選ぶ際のチェックポイントとして参考にしてください。

選び方1.外注したい業務に対応しているか

給与計算代行の選び方の1つ目のポイントは、外注したい業務に対応しているかです。

自社の給与計算担当者の有無や人数、従業員の規模などを踏まえ、給与計算業務の中の何をアウトソーシングしたいのか洗い出しましょう。
勤怠表の集計から計算、振込、年末調整まですべて委託したいのか、そのうちの一部で良いのかで、選び方が異なってきます。

多くの代行業者で、給与計算に関わるあらゆる業務に対応していますが、ある程度の業務をまとめたパッケージになっているケースも少なくありません。

丸投げしたいのに、年末調整は別料金などとなると予算オーバーになることもあるので、外注したい業務を一括して低コストで依頼できるかチェックしましょう。

選び方2.料金が相場の範囲内

給与計算代行の選び方の2つ目のポイントは、料金が相場の範囲内であるかです。

委託したい業務内容の範囲が同じで、委託する人数も同じ条件で見積もりを取った場合に料金相場の範囲内かをチェックしましょう。

一般的な料金相場との比較をはじめ、複数社に相見積もりを取った場合に、他社に比べて突出して高い場合は避けたほうが無難です。
料金相場内であり、かつ自社の予算に見合った代行サービスを選ぶことがおすすめです。

ただし、料金が他社や相場より高い理由が、サービスが充実している場合や他社ではオプションである年末調整が含まれているなどの場合で、それが自社のニーズに合致しているなら検討の余地はあります。

選び方3.十分な実績があるか

給与計算代行の選び方の3つ目のポイントは、十分な実績があるかです。

まだ起ち上げたばかりの業者や小さな会社を数社しか対応していないケースでは、本当にミスなくスムーズに業務をこなしてくれるのか不安が残ります。
給与計算にミスがあった場合や給与振込に遅れが出ると、従業員の信頼も失い、従業員の生活の安定にも影響が出るので、確実に業務をこなせることは不可欠です。

代行サービスを提供している年数をはじめ、対応している企業数、企業の規模などをチェックしましょう。
自社と同じ業種や従業員規模などの企業の対応歴が豊富かも重要なチェックポイントです。

選び方4.スピード感を持って対応してくれるか

給与計算代行の選び方の4つ目のポイントは、スピード感を持って対応してくれるかです。
当然ながら、毎月の給与振込日までに対応できないのはNGです。

入退社が激しい企業や中途採用が多い会社、アルバイトやパートなどの随時採用が多い会社も多いと思います。
毎月出入りがあってもスムーズに対応してくれ、期日までにしっかり間に合わせてくれる安定感のある代行業者が安心です。

法令改正や税制改正にも、新制度の施行に合わせて確実に対応してくれるなど、スピーディーかつ正確に業務を行ってくれる業者か確認しましょう。

おすすめの給与計算代行（アウトソーシング）5選

ここからは、おすすめの給与計算代行5選をご紹介していきます。

5つの業者の特徴や選ばれているポイント、メリットなどをご紹介しますので、面倒な給与計算や人手が足りない時、知識やスキルがある人材がいない時に、給与計算をアウトソーシングしたい時の参考にしてください。

1.給与PRO

給与PROでは、月次の給与計算から社会保険の計算、年末調整に至るまで代行ができます。
自社で依頼したい業務の範囲でカスタマイズが可能です。
月次単位での給与計算を代行するサービスをはじめ、賞与計算サービス、年末調整サービス、住民税年度更新代行サービス、マイナンバー収集・管理代行サービス、労務・社会保険業務サポートに分かれています。

関連サービスであるクラウド型勤怠管理システムを導入すれば、各従業員がパソコンやスマホを通じて勤怠を記録したデータが自動的に提供されるので、よりスピーディーかつ手間なく給与計算してもらえます。

2.BOD

BODの給与計算代行サービスは、社会保険や雇用保険などの専門知識を持つチームが給与計算を代行してくれます。

勤怠データ取込、通勤交通費管理、FBデータ、住民税データ作成、月次給与帳票作成、給与明細データ作成、年末調整源泉徴収票データ作成、源泉徴収票作成などを代行でき、全行程はもちろん、一部のみのアウトソーシングも可能です。

また、給与計算は自社でソフトなどを使って行い、年末調整だけを依頼したい場合には、年末調整代行サービスを利用することもできます。
各種申告書のチェックやデータ作成、不備・督促対応やファイリングなどを代行してもらえます。

3.PROSRV

サービス範囲を段階的に選択できる人事給与サービスで、給与計算をスムーズにするシステムのみの利用から人事給与業務自体のアウトソーシングまで、ニーズや予算に合わせて委託することが可能です。

システムアウトソーシングでは、給与、賞与、年末調整、社会保険の計算をはじめ、明細書のWeb配信、給与振込・住民税納付をトータルサポートしてくれます。
勤怠管理システムを導入することで、タブレットやスマホから日々の勤怠打刻、残業・休暇の申請もできるようになり、36協定違反チェックや全社勤怠締め状況チェックも可能になります。

また、スポット的にも委託できる年末調整業務の代行サービスや地方税業務の代行サービスなども追加で依頼が可能です。

4.エムザス

エムザスの給与アウトソーシング（BPO）は、IT活用×業務プロセスアウトソーシングにより、定型業務をトータルサポート可能です。

社会保険労務士や給与計算実務能力検定1級合格者などの専門スタッフが対応してくれるので、任せて安心です。
システム開発の専門家によって開発した独自のITツールを用い、ミスの出ない品質で代行業務に対応しています。
給与計算の基本サービスには給与と賞与の計算に加え、年末調整と住民税年度更新業務が含まれます。

これに加えて、クラウド管理ツールの活用などIT活用支援サービスを受けることも可能です。

5．トーイングウーマン

トーイングウーマンが提供するオンライン人事・労務アシスタントでは、採用活動サポート、勤怠管理、給与計算、交通費計算、入退社手続き、福利厚生業務まで代行を依頼することが可能です。

給与計算だけでなく、人材管理に関する付随業務などもまとめて委託できるのが便利です。
各種アシスタント業務は、実務経験が10年以上あるエキスパートが担当するので、安心してお任せください。

料金プランは20時間、40時間、80時間、160時間、それ以上といった時間制のプランから選べ、オンライン人事・労務アシスタントのほか、総務や経理、営業事務などの各種代行アシスタントと組み合わせることも可能です。
最短で申し込んだ翌日から、スピーディーに導入できるのも便利です。

まとめ

給与計算代行（アウトソーシング）を利用するメリットは人的コストを削減できること、重要な業務に集中できること、プロに任せるためミスを最小限に抑えられること、給与計算に関わる法改正にも対応できることです。

給与計算代行の主な業務として給与計算、賞与・社会保険の計算、給与の振込リスト作成、年末調整などが挙げられます。

アウトソーシングを活用すべき企業の特徴は、経理担当が社内に1人しかいないケース、給与計算に関する知識のある社員が存在しないケースです。

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