経理代行サービスを導入すれば、担当者の負担が減り、業務効率化が実現できます。
各社によって、対応可能な業務内容や料金相場が異なるため、よく比較検討しておきたいところです。

本記事では、経理代行サービスの業務内容、メリット・デメリット、料金相場、選び方のポイントなどを詳しく解説していきます。

経理代行サービスの業務内容

最初に、経理代行サービスの主な業務内容をご紹介します。

請負可能な業務内容は、各社によりけりです。
多くの代行会社では、「記帳業務」「給与計算」「売掛金・買掛金管理」「支払い・振り込み」「経費精算」などの業務に対応しています。
「年末調整」を請け負う代行会社も少なくありません。

これらの業務内容について詳しく見ていきましょう。

記帳業務

記帳業務とは、売上、仕入額、経費の支払いなど、日々の取引で発生するお金の流れを帳簿へ記録するのことです。
帳簿付けと呼ばれることもあります。

取引の証拠となる資料をすべて集めて、仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳、試算表などの帳簿へ記録し、総勘定元帳を作成していきます。
法律によって、帳簿の作成が義務付けられているため、正確に記録しなくてはなりません。
また、各帳簿や関連書類についても、法律に基づいて一定期間の保存が必要です。

記帳業務は、大量の書類を取り扱ううえに、勘定科目や仕分けなどの簿記の知識が問われますので、負担が大きい作業です。
経理代行サービス会社を活用すれば、請求書、領収書、通帳などの資料の整理などもお任せできます。

取引の仕訳処理、会計ソフトへの入力などもスピーディーに対応してくれますので、記帳業務の精度が高まることでしょう。

給与計算

給与計算とは、文字通り従業員の給与を行う業務のことです。

出勤や欠勤などの勤怠情報にもとづいて、従業員一人ひとりの給与を正確に計算していきます。
計算を間違えると、従業員の生活やモチベーションに大きな影響を与えかねないため、ミスが一切許されない業務です。

給与業務は、基本的に毎月発生します。
日払いや週払いを導入している企業、従業員数が多い企業の場合は、給与計算担当者の負担が大きくなってしまうことでしょう。

所得税や住民税などの税金、社会保険、就業規則などの労務管理の知識や経験も問われます。
経理代行サービスを導入すれば、従業員の入退社、該当日の就業状況、就業規則などのデータを渡すだけで、正確な給与計算を行ってくれます。

さらに、給与計算に伴う従業員の勤怠管理も委託可能です。

売掛金・買掛金管理

売掛金管理とは、得意先元帳を用いて売掛金の管理を行うことです。
取引先へ請求書を送付して、入金日に振り込みがされているかを確認した上で、消込作業を行います。

売掛金を確実に回収できないと、大きな損出を出してしまうことにもなりかねません。
売掛金には、時効期間が設けられているため、期限までにきちんと回収しておく必要があります。

買掛金管理とは、仕入れから支払いまでの流れを管理することです。
支払い漏れが発生すると、仕入先からの信頼を失ってしまいます。
税務調査で指摘を受ける可能性も出てくるため、きちんと処理をしなくてはなりません。

経理代行サービスを活用すれば、プロスタッフが売掛金管理や買掛金管理を行ってくれるので、請求漏れや入金漏れのリスクが回避しやすくなることでしょう。

支払い・振り込み

支払いとは、請求内容を確認したうえで、支払予定表を作成して、指定の期限までに支払いを済ませることです。
支払いが滞らないように、円滑に業務を進めていかなくてはなりません。

振り込みとは、請求額を指定の銀行口座へ振り込むことです。
振込先を間違えないように、慎重に作業しなくてはなりません。

支払いや振り込みを行う前に、受け取った請求書を細かくチェックして、口座番号や振込額などをしっかりと確認しておく必要があります。
振り込みが終わったら、出金日、仕入先、支払方法などの情報を出金伝票へ入力して、消込作業を行います。

経理代行サービスを利用すれば、これらの手間がかかる振込先や振込内容の登録作業などの一連の流れをお任せできますので、スムーズな支払いが実現しやすくなるでしょう。

経費精算

経費精算とは、交通費、宿泊費、消耗品費などの経費の清算を行う業務のことです。

従業員が事業に関係する活動を行った際に、立て替えた経費を適切な処理を用いて、払い戻しを行います。
従業員は社内ルールにもとづいて経費精算書を作成して、領収書と合わせて上長へ提出する必要があります。

上長の承認をもらったら、経理部へ提出して、処理を進めるという流れです。
提出内容に問題がなければ、従業員が立て替えた費用を支払います。
支払いの方法は、従業員への口座へ振り込むのが一般的です。
従業員が多い企業では、経費精算業務が膨大な時間がかかってしまうでしょう。

経理代行サービスを導入すれば、領収書や経費精算書のチェック、経費の入力作業などをお任せできます。

年末調整

年末調整とは、従業員の1年間の収入が確定した時点で所得税額を計算して、給与天引分の所得税額との過不足を調整する業務のことです。

還付額や徴収額などを正確に計算していきます。
従業員の扶養家族、加入している生命保険料、利用している住宅ローンなどといった情報もよくチェックしておかなくてはなりません。

この年末調整が行われる時期は、11～12月頃です。
年末の慌ただしい時期に毎年必ず行わなくてはならない業務となりますので、経理代行サービス会社に任せてしまえば、大幅な負担軽減となることでしょう。
なお、この年末調整の業務を行えるのは税理士だけです。

税務のプロフェッショナルが対応してくれますので、安心して委託できるでしょう。

税理士でなければ対応できない業務は代行NG

年末調整や税務申告などを経理代行会社へ依頼する場合には注意が必要です。
年末調整、税務申告、決算などといった業務は、税理士の資格保有者でなければ対応できないためです。

「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの業務は、税理士の独占業務に該当します。
年末調整や税務書類の作成などは、「税務相談」となるため、必ず税理士へ依頼しなくてはなりません。

これらの業務を経理代行会社へ任せたい場合には、税理士が在籍しているかどうかをよく確認しておきましょう。
税理士がいない経理代行会社を選んでしまうと、年末調整で使用する書類のチェック、情報のデータ化などといった一部の業務のみしかお任せできなくなります。

せっかく依頼しても費用の無駄となってしまいますので、十分に注意してください。

経理代行サービスの3つのメリット　

経理代行サービスを利用すれば、記帳業務から年末調整まで、経理に関するさまざまな業務を委託可能です。

その結果として、「人件費の削減」「コア業務に集中できる環境がつくれる」「経理業務が正確かつ迅速になる」といったメリットが得られます。
経理代行サービスを利用する前に、どのようなメリットがあるのかを具体的にイメージしておいたほうが良いでしょう。

ここでは、3つのメリットを項目ごとにご紹介していきます。

メリット1.人件費を削減できる

経理代行サービスを利用するメリットは、人件費の削減効果が期待できることでしょう。

経理担当者を正社員で採用する場合には、毎月の給与のほかに、賞与、社会保険料、福利厚生費などさまざまなコストがかかります。
経理担当者へ支払う給与だけでも、1人あたり月20万程度の人件費が必要となってくるでしょう。

そのほかに、求人広告掲載費や面接会場費などの採用活動費も負担しなくてはなりません。
さらに、入社後は研修などの教育コストが発生します。

経理代行会社には経理のプロフェッショナルが揃っているため、自社で経理担当者を採用する必要がなくなります。
任せたい業務が発生したタイミングで依頼することも可能です。

経理代行サービスの料金相場と比較しても、人件費の大幅な削減効果が見込めることでしょう。

メリット2.コア業務に集中できる

自社の従業員がコア業務に集中しやすい環境がつくれることも、経理代行サービスを利用するメリットの一つです。

経理業務は、帳票のチェック、仕分け、データ登録、出入金の管理、全従業員の給与計算など多岐にわたります。
お金を取り扱う重要な業務であるため、絶対にミスが許されません。
ミス防止のために一つひとつの業務を慎重に作業していたら、膨大な時間がかかってしまうでしょう。
経理担当者の負担が増えると、より重要度の高い仕事に手が回らなくなるおそれが出てきます。

経理代行サービスを活用すれば、経験豊富なスタッフへ手間のかかる作業を丸投げすることも可能です。
自社の従業員の負担が軽くなり、コア業務に集中できるようになれば、会社全体の生産性も高まっていくことでしょう。

メリット3.経理業務がより正確かつ迅速になる

経理業務は、会計や税金の専門知識や経験が問われる作業がたくさんあります。
経理業務の経験者でないと、正確な対応ができない場面も出てくるでしょう。
自社内に経理業務のベテランが揃っていないと、ミスが増えることにもなりかねません。

その点において、経理代行会社には、経理業務のベテランスタッフ、簿記などの有資格者たちが揃っています。
経理業務に精通しているプロフェッショナルが対応するため、正確でスピーディーな対応が可能です。

経理代行を活用することによって、計算ミスや処理漏れなどのトラブルも未然に防ぎやすくなります。
経理業務の正確性が増すことによって、日々の業務がよりスムーズに進むようになることでしょう。

経理代行サービスの2つのデメリット

ここまで、経理代行サービスの主な業務内容やメリットなどをご紹介してきました。

経理代行サービスには、デメリットもありますので、導入前にその点もしっかりと把握しておいたほうが良いでしょう。
注意すべきデメリットは、「社内に経理ノウハウが蓄積されにくいこと」「情報漏洩のリスクがあること」です。

これらの2つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

デメリット1.社内に経理ノウハウが蓄積されない

経理代行サービスを利用すると、自社内で経理の人材が育たなくなるおそれがあります。
また、経理業務に関するノウハウが社内に蓄積されません。
社内に経理業務を理解した人材がいなければ、予期せぬトラブルや急ぎで処理が発生した際に対応できなくなってしまうでしょう。

社内に経理ノウハウを蓄積させて、経理業務を理解している人材を育てたいのであれば、経理代行サービスへ丸投げしないほうが良いかもしれません。
すべての業務を経理代行サービスへお任せするのではなくて、一部の業務だけを委託するのも手です。

社内でどの程度のノウハウを共有したいのか、経理の人材をどう育てるのかをよく考えたうえで、経理代行サービスへ依頼する内容を決めると良いでしょう。

デメリット2.情報漏洩

経理代行サービスへ自社の経理業務を委託する場合には、従業員の勤怠情報や取引先情報など、さまざまな経理データを預けることになります。
社外の第三者が経理データを取り扱うことになるため、情報流出が起こる可能性がゼロではありません。
経理代行サービスを利用する際には、情報漏洩に十分に気を付けましょう。

万が一情報が漏れてしまうと、顧客や取引先からの信頼を失ってしまうかもしれません。
漏洩した内容によっては、大きな損出を出してしまう可能性も出てきます。
そういったトラブルを避けるためには、経理代行会社選びが重要です。

経理代行サービスを利用する前に、その会社のセキュリティ対策をよく確認しておくことをおすすめします。
評判もよく下調べをして、信頼できる会社かどうかを判断してみると良いでしょう。

経理代行サービスの料金相場

経理代行サービスを利用すると費用がかかります。
料金相場は各社によりけりのため、事前に見積もりを請求しておくと良いかもしれません。
また、委託する業務内容や量などによっても、料金相場が異なる場合があります。

ここでは、需要の高い「記帳業務」や「給与計算」などの業務を委託する場合に、どのくらいの費用がかかるのかをご紹介していきます。

記帳業務

経理代行サービスへ記帳業務を委託する場合の料金は、1仕訳あたりの単価で設定されているケースが多い傾向です。

記帳業務の相場料金は、1仕訳あたりに対して50～100円程度となっています。
月額料金で換算すると、100仕訳以内であれば10,000円程度、300仕訳以内であれば20,000円程度が目安です。
400仕訳以上になると、月に30,000円程度の費用がかかる可能性が出てきます。
取引が多い企業の場合には、仕訳数が増えますので、経理代行サービスの利用料金が高くなってしまうかもしれません。

経理代行会社へ記帳業務をお願いする前に、自社の月間仕訳数がどのくらいなのかをよく確認しておいたほうが良いでしょう。

給与計算

経理代行サービスへ給与計算を委託する場合の料金は、従業員1人あたりで設定されるケースが多い傾向です。

給与計算の相場料金は、従業員1人あたりに対して1,000円～2,000円くらいが目安となります。
月額料金で換算すると、従業員数が10人程度の場合は15,000円～20,000円程度、100人の場合は80,000円～100,000円程度が相場です。

このように従業員数が多くなるほど、給与計算代行の料金が高くなっていきます。
1,000人の大企業の場合には、百万単位で料金がかかってしまうかもしれません。
年末調整代行も依頼する場合には、500円～2,000円くらいが相場です。

経理代行サービスによって、基本料金のほかに初期設定費用やオプション料金などが発生することもありますので、内訳をよく確認しておいたほうが良いでしょう。

経理代行サービスの選び方

経理代行サービスを提供している会社は、全国各地にたくさんあります。
各社によって対応可能な業務内容や料金が異なるため、どの代行会社を選ぶかで悩んでしまうこともあるかもしれません。

そんな時には、代行会社の「業務範囲」「コミュニケーション方法」「実績」のなどをよくチェックしてみると良いでしょう。

ここでは、経理代行サービスの選びの3つのポイントをご紹介します。

選び方1.業務範囲

経理代行サービスを選ぶ際には、対応可能な業務の範囲をよく調べておきましょう。
なぜなら、経理代行会社によって、対応可能な業務内容や範囲などが大きく異なるためです。

たとえば、従業員の年末調整のすべてを委託したいと思っても、その経理代行会社に専門資格保有者が在籍していなければ任せることができません。
経理代行へ依頼する前に、どの業務をどの程度まで任せることが可能なのかをよく調べておきましょう。

まずは自社内で補う業務、経理代行会社へ依頼する業務を明確にしておくことが大切です。
委託したい業務内容を洗い出したら、それをもとにして業務に対応できる経理代行サービスを探してみると良いでしょう。
そうすることで、スムーズに委託先が見つかりやすくなります。

選び方2.コミュニケーション方法

コミュニケーション方法を確認しておくことも経理代行サービスを選定する際の大事なポイントです。

代行会社へ経理業務を委託する際には、データの確認、受け渡しなどで頻繁に連絡を取り合う機会が増えます。
スムーズにコミュニケーションが取れないと、業務に支障が出てしまうことにもなりかねません。

代行会社のスタッフとスムーズな連携を取っていくためには、自社に合ったコミュニケーション手段が利用できるかどうかの確認が必要です。
メール、電話、ビジネスチャットなど、各社によってコミュニケーションの方法が異なりますので、よく調べておいたほうが良いでしょう。

また、連絡可能な時間帯、緊急時のコミュニケーションの方法についても確認が必要です。

選び方3.実績

経理代行会社の実績についても、よく調べておいたほうが良いでしょう。
実績が少ない代行会社を選んでしまうと、業務の品質やスピードなどが期待できないかもしれません。

逆に、績がある代行会社ならば、社内にノウハウが蓄積されており、ベテランスタッフも揃っている可能性が高いでしょう。
高品質なフィードバックが期待するのであれば、できるだけ実績が多い代行会社を選んでおきたいところです。

経理代行会社の公式ホームページや資料などに目を通して、これまでにどういったジャンルの企業と取引をしてきたのかを調べておきましょう。
請け負ってきた業務の作業ボリューム、取引先企業の規模などもよく確認してみてください。

実績に関して何か気になる点がある場合は、直接問い合わせてみると良いでしょう。

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まとめ

経理代行サービスを導入すれば、記帳業務、従業員の給与計算や年末調整、経費精算などの業務を委託できます。

各社によって対応可能な業務や範囲に差がありますので、事前によく調べておきましょう。
実績、評判、セキュリティ体制なども確認しておくと安心です。

経理業務の代行は、オンライン対応アシスタントを活用するのも手です。
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