給与計算業務のアウトソーシングすれば、従業員の負担が軽減し、コア業務に注力しやすい環境が作れます。
導入前に、各業者の対応可能な業務内容や料金システムなどを比較しておいたほうが良いでしょう。
本記事では、給与計算をアウトソーシングするメリット・デメリット、料金相場、おすすめの業者などを紹介していきます。

給与計算代行（アウトソーシング）を利用する4つのメリット

給与計算代行（アウトソーシング）は、自社の従業員の給与計算や年末調整などの業務をほかの会社へ委託することです。
給与計算は毎月発生するうえに、ミスが許されない業務のため慎重に作業を進めなくてはなりません。
給与計算担当者の負担を減らすために、アウトソーシングを活用する企業が多くなりました。
ここでは、給与計算業務を専門の業者へ外注することで得られるメリットを4つ紹介します。

メリット1.人的コストを削減できる

給与計算アウトソーシングを導入するメリットは、人件費が削減できることです。
給与計算担当者を自社で採用する場合には、給与や賞与のほかに、時間外労働手当や交通費や社会保険料なども負担しなくてはなりません。
さらに、給与計算専用のソフトウェアを導入することやパソコンやプリンターなどの機器も一通り買い揃えておく必要があります。
法令改正やトラブルを解決するために、社会保険労務士や税理士などの専門家に依頼しなければならないケースもあるでしょう。
アウトソーシング会社へ給与計算業務を丸投げしてしまえば、それらの人的なコストが発生しません。
自社で対応するよりも、費用を安く済ませることができます。

メリット2.重要な業務に集中できる

従業員たちがコア業務に集中して取り組める環境が作れることも、給与計算アウトソーシングを導入するメリットの一つです。
給与計算では、全従業員の勤怠締め、勤務時間の集計、総支給額や控除額の計算、振込処理など行わなくてはなりません。
給与計算担当者の人数が限られている企業では、毎月発生するルーティン作業をこなすだけでも、精一杯というケースもあるでしょう。
これらのルーティン作業をアウトソーシング会社へ任せてしまえば、給与計算担当者の負担が大幅に軽減できます。
自社の従業員たちがより重要度の高い仕事に取り組めるようになれば、社内の生産性が向上にもつながっていくかもしれません。

メリット3.プロに任せるためミスを最小限に抑えられる

給与計算業務では、諸手当や残業代や交通費の未払い、税金の払い漏れなどといったミスが発生しがちです。
給与計算でミスが発生すると、従業員に迷惑をかけてしまうことでしょう。
また、ミスに対処するための手間がさらに発生してしまいます。
給与計算の経験が浅いスタッフの場合には、対応しきれないこともあるかもしれません。
その点において、アウトソーシング会社には、給与計算の専門知識やスキルを持ったプロスタッフたちが揃っているため、安心して業務を委託することができます。
実務経験豊富なベテランが対応しますので、ミスを最小限に抑えることができるでしょう。
万が一ミスが発生した場合でも、迅速に対応してもらえるのがメリットです。

メリット4.給与計算に関わる法改正にも対応できる

給与計算業務では、労働基準法や育児介護休業法などの法改正にも迅速に対応しなくてはなりません。
法改正は割と頻繁に行われるため、情報を調べたり、それに対応するための対策を練ったりなどの手間がかかってしまいます。
法改正の内容によっては、自社のスタッフだけでなく、専門家の判断が必要なケースも出てくるでしょう。
給与計算業務を外注してしまえば、アウトソーシング会社が法改正にも迅速に対応してくれます。
アウトソーシング会社には、労働基準法や育児介護休業法などといった給与計算業務に関わる法律に詳しいスタッフたちが揃っていますので、法令違反のリスクも下げることができるでしょう。

給与計算代行（アウトソーシング）を利用する2つのデメリット

給与計算業務のアウトソーシングには、メリットだけでなくデメリットもあります。
事前にどのようなデメリットがあるのかを把握しておけば、導入後のトラブルのリスクを下げることができるでしょう。
ここでは、給与計算業務を外注することで起こり得る2つのデメリットを紹介します。

デメリット1.対応できない業務が一部ある

給与計算アウトソーシングを導入するデメリットは、依頼できる業務が限られることです。
給与計算業務では、従業員の人事や給与などといった個人情報を頻繁に取り扱わなくてはなりません。
万が一個人情報や社内情報が洩れてしまったら、取り返しのつかないことになってしまいます。
そのようなセキュリティ上の懸念があるため、すべての業務をアウトソーシング会社へ任せるのは難しいのが現状です。
また、アウトソーシング会社によって、対応可能な業務の範囲が異なります。
依頼前に、どの範囲まで任せられるのかを把握しておかなくてはなりません。
スムーズに委託を進めるためには、綿密な打ち合わせが必要になってくるでしょう。

デメリット2.知見が社内に蓄積せず、最新情報に疎くなる

業務に関する知見が社内に蓄積できないことも、給与計算のアウトソーシングを導入するデメリットです。
外注に頼ってしまうと、給与計算業務に対応できる人材が不在となり、人材育成ができなくなってしまいます。
自社内で給与計算を行わなくてはならない事態になった時に、業務を任せる人材がいなければ困ってしまうことでしょう。
また、給与計算業務をアウトソーシングすると、賃金や労働問題、法改正などといった最新情報に触れる機会が少なくなるというリスクもあります。
新しい情報を常に仕入れておかないと、時代の流れから取り残されてしまうかもしれません。

給与計算代行（アウトソーシング）の主な業務

一口に、給与計算といっても、従業員の給与の算出のほかに、ボーナスや健康保険の計算、銀行振込への対応などいろいろな業務があります。
アウトソーシング会社への委託を考えているのであれば、まずはどのような業務があるのかを正確に把握しておいたほうが良いでしょう。
給与計算のアウトソーシング会社が請け負い可能な業務は以下の通りです。

給与計算

給与計算は、従業員に支払う給与を計算する業務のことです。
従業員の出勤日数や欠勤や残業などの勤怠状況、入社や退社などの情報をもとにして、給与額を正確に計算していきます。
月給制を採用している企業の場合には、基本的に毎月発生します。
日給制を導入している企業の場合には、毎日計算しなくてはなりません。
この給与計算は、アウトソーシング会社のメインとなる業務です。
アウトソーシング会社では、依頼元の企業から送られたデータをもとにして、従業員の給与の計算を行っています。
アウトソーシング会社へ外注する場合には、指定された期限までに正確なデータを受け渡しておかなくてはなりません。

賞与・社会保険の計算

アウトソーシング会社では、賞与や社会保険料などの計算業務も請け負っています。
賞与は、従業員に支払うボーナスのことです。
夏季と冬季の年に2回の頻度で賞与を支給している企業がほとんどです。
そのため、6月から7月下旬、12月頃に、賞与の計算業務が発生します。
社会保険料は、雇用保険、健康保険、厚生年金、介護保険、労災保険などの保険制度のことです。
従業員一人ひとりの情報や法律に準じながら、社会保険料の控除額を計算していきます。
社会保険料の年次更新、算定基礎届、月額変更届などの書類作成に対応可能なアウトソーシング会社もあります。

給与の振込リスト作成

ひと昔前までは、紙袋に現金を入れて、給与を手渡ししている企業が珍しくありませんでした。
現在は、従業員の給与や賞与の支給方法は、銀行振込を指定している企業がほとんどです。
支給日になると、会社が従業員が申請した銀行の口座へ給与の振込手続きを行います。
そのため、従業員一人ひとりの銀行口座の情報を正確に把握しておかなくてはなりません。
給与の振込リストを作成しておく必要があり、従業員から変更の申し出があった場合にはその都度更新が必要です。
アウトソーシング会社では、全従業員の給与の振込リストの作成も請け負っています。

年末調整

年末調整は、毎年12月末までに所得税額を確定して、従業員が支払っている所得税の過不足を調整する業務のことです。
このような年末調整の業務もアウトソーシング会社へ任せることができます。
ただし、アウトソーシング会社では、法定調書や源泉徴収票などの作成代行に関しては、専門資格を持った税理士でなければ対応できません。
これらの作業も委託したいのであれば、税理士事務所と提携しているアウトソーシング会社を選ぶ必要があります。
12月は賞与の支給時期とも重なるため、給与計算の業務が多忙となりがちです。
自社で業務を処理しきれない場合には、年末調整の業務だけをアウトソーシング会社に依頼するといった方法も検討してみると良いかもしれません。

給与計算代行（アウトソーシング）を活用すべき企業の特徴

給与計算業務のアウトソーシングには、業務効率化や従業員の負担軽減などといったように、たくさんのメリットがあります。
企業の状況によっては、自社内で給与計算業務を行わずに、専門の会社へ委託してしまったほうが都合が良いケースもあるでしょう。
給与計算業務をアウトソーシングするのがおすすめな企業の特徴は以下の通りです。

経理担当が社内に一人しかいない

給与計算業務のアウトソーシングは、経理担当者が社内に一人だけしかない企業におすすめです。
一人の従業員だけに給与計算業務を任せていると、急な早退や欠勤などでその担当者が不在となった場合に、ほかの従業員が対応できなくなるリスクがあるからです。
諸事情で経理担当者が退職してしまった場合には、自社内に給与計算業務を引き継げる人がいなくなってしまうかもしれません。
アウトソーシング会社を利用すれば、給与計算業務が中断してしまうリスクが回避できます。
経理業務を一人の従業員だけで対応して、手が回らない状態の企業は、給与計算業務のアウトソーシング導入を検討したほうが良いでしょう。

給与計算に関する知識のある社員が存在しない

給与計算業務に取り組むためには、雇用保険、健康保険、厚生年金などの社会保険の知識が必要です。
労働基準法などの法律の知識や法改正にも迅速に対応しなくてはなりません。
給与計算業務で必要な法的知識を持ち合わせていないと、正確に業務を実行するのが難しくなってしまうでしょう。
その点において、アウトソーシング会社には、給与計算業務のエキスパートたちが揃っています。
法律や社会保険の仕組みを熟知しているスタッフが対応してくれますので、安心して任せることができます。
給与に関する法的知識を身につけるにはある程度の期間が必要となります。
自社内で社員を育てる時間や余裕がない場合には、アウトソーシング会社へ外注するのがベストな選択と言えます。

給与計算代行（アウトソーシング）とソフト、どちらがいい？

給与計算の業務を効率良く進める方法としては、専用ソフトを活用するやり方もあります。
アウトソーシング会社へ依頼すべきか、それとも、専用ソフトを活用すべきかで迷うこともあるかもしれません。
この項目では、給与計算アウトソーシングとソフトの主な違い、どちらを導入すべきかの判断ポイントを紹介します。

給与計算アウトソーシングとソフトの違い

給与計算のアウトソーシングとソフトの大きな違いは、導入の目的でしょう。
給与計算のアウトソーシングの主な目的は、自社の業務負担を大幅に減らすことです。
煩雑で手間のかかる給与計算の業務をアウトソーシング会社へ丸投げしてしまえば、自社の負担が軽減して、従業員たちはコア業務に取り組みやすくなるでしょう。
一方、給与計算ソフトの主な目的は、自社で業務を効率化させることです。
給与計算ソフトの中には、ルーティンワークの自動処理や一元管理に対応した製品がたくさんあります。
そのようなソフトを活用すれば、自社内での業務をサクサクと進めることができるでしょう。

給与計算アウトソーシングを導入したほうが良いケース

給与計算のアウトソーシングを導入したほうが良いケースは、従業員の負担を軽くして、コア業務に集中してもらいたい場合です。
また、人件費や設備などにかかるコストを削減したい場合にも、給与計算のアウトソーシングが最適です。
アウトソーシング会社へ依頼する場合には、当然のことながら料金が発生します。
しかし、トータルで考えた場合には、自社で対応するよりも、給与計算業務を外注してしまったほうがコストが安くなる可能性が高いのです。
属人化を防ぎたい場合や法令改正にスピーディーに対応していきたい場合も、給与計算アウトソーシングを選んだほうが良いでしょう。

給与計算ソフトを導入したほうが良いケース

給与計算ソフトを導入したほうが良いケースは、自社内で給与計算業務のノウハウを蓄積していきたい場合です。
給与計算ソフトを活用して自分たちで業務を進めていけば、専門知識を持った人材が育ちやすくなります。
突発的なトラブルも自社内で対応できるようになるでしょう。
重要な情報を外部に渡したくない場合も、給与計算ソフトが向いています。
外注する際には、重要なデータをアウトソーシング会社へ渡さなくてはなりません。
アウトソーシング会社の情報管理体制を信頼するしかありません。
給与計算ソフトを使って自社で対応すれば、外部企業から情報が洩れるリスクが回避できます。
セキュリティ面が心配なのであれば、給与計算ソフトを選んだほうが安心できるでしょう。

給与計算代行（アウトソーシング）の料金相場

給与計算業務をアウトソーシングする前に、どの程度のコストがかかるのかを把握しておかなくてはなりません。
料金体系は、各アウトソーシング会社によって異なります。
また、依頼する給与計算業務の範囲やボリューム、従業員の人数になどによっても金額に差が出る場合があるのです。
1ヶ月あたりの料金相場は、4万円～6万円前後となっています。
1年間に換算した場合には、46万円～70万円前後が相場です。
依頼したいアウトソーシング会社が見つかったら、まずは見積もりを請求して、料金をチェックしておくと良いでしょう。
複数のアウトソーシング会社から見積もりを取るのも手です。
いろいろな会社の料金を比較することで、おおよその相場が見えてくるでしょう。

給与計算代行（アウトソーシング）の3つの選び方

給与計算業務のアウトソーシング会社はたくさんあります。
各社によって、料金システム、実績、対応可能な業務の内容などが異なるため、どの会社へ委託したら良いのかで迷ってしまうこともあるかもしれません。
アウトソーシング会社とは長い付き合いになるケースもありますので、慎重に選びたいところです。
安心して任せられるアウトソーシング会社を探すためにも、以下のポイントをチェックしておくと良いでしょう。

選び方1.外注したい業務に対応しているか

対応可能な業務の範囲は、アウトソーシング会社によって異なります。
同じ業務内容であっても、A社は対応できるけれど、B社は対応していないといったケースがあります。
任せたい業務に対応できないアウトソーシング会社を選んでしまったら、契約した意味がなくなってしまうかもしれません。
従業員の給与計算、賞与や社会保険の計算、振込リスト作成、年末調整などといったように、給与計算の業務は多岐にわたります。
まずは、どの業務をどの範囲まで外注したいのかを自社内で正確にリストアップしておいたほうが良いでしょう。
そのうえで、任せたい業務内容を得意としているアウトソーシング会社を選んでみると良いかもしれません。

選び方2.料金が相場の範囲内

給与計算業務をアウトソーシングする場合には、月額料金や年額料金などのコストが発生します。
そのほかに、初期費用やオプション料金などが別途必要になることもあります。
どのくらいの費用がかかるのかは、アウトソーシング会社によって異なるため、事前の確認が必要です。
相場料金よりも高いアウトソーシング会社を選んでしまうと、コストがかさんでしまい、外注が難しくなってしまうかもしれません。
各社の料金プランをよく比較したうえで、月額料金や年額料金などのコストが相場の範囲内に収まるアウトソーシング会社を選んでおいたほうが良いでしょう。

選び方3.十分な実績があるか

給与計算業務の請け負い実績があるかどうかも、アウトソーシング会社選びの大事なポイントです。
現代は、給与計算業務を外注したい企業が増えていることから、アウトソーシング会社が次々と誕生しています。
新しい会社は給与計算業務の請け負い実績が少ないため、社内にノウハウが蓄積されていない場合やベテランスタッフが揃っていない可能性があります。
安心して任せるためには、給与計算業務に精通したベテランスタッフたちが揃っている実績の多い会社を選んだほうが良いでしょう。
アウトソーシング会社の公式ホームページをチェックすることや資料を取り寄せるなどして、これまでの実績について調べておくことをおすすめします。

選び方4.スピード感を持って対応してくれるか

アウトソーシング会社を選ぶ際には、その会社のスピード感も確認しておいたほうが良いでしょう。
給与計算業務では、給与の締め日や振込日、各種書類の提出期限などを守らなくてはなりません。
万が一給与の振り込みが遅れてしまったら、従業員が生活に困ってしまうことでしょう。
期限までに確実に処理を進めるためにも、スピーディーに対応してくれるアウトソーシング会社を選んでおきたいところです。
アウトソーシング会社の担当者とよく打ち合わせをして、給与計算のデータや書類を渡してからどの程度で納品が可能なのかを把握しておきましょう。
事前にシミュレーションをしておくのも手です。

おすすめの給与計算代行（アウトソーシング）5選

最後に、おすすめの給与計算のアウトソーシング会社を紹介していきます。
多くの企業での導入実績があり、評判の良いアウトソーシング会社を5社ほど厳選しました。
給与計算業務の外注先選びで悩んだ時は、まずは以下に紹介するアウトソーシング会社の中から、チェックしてみると良いでしょう。
各社によって特徴が異なりますので、よく比較して自社の目的や希望に合う会社を選んでみてください。

1.給与PRO

給与PROは、大阪市北区に本社を置く株式会社シスプロが提供している給与計算アウトソーシングサービスです。
給与や賞与の計算、年末調整、住民税年度更新代行、マイナンバー収集や管理代行などといったさまざまなサービスを提供しています。
そのほかに、労務や社会保険業務のサポートにも対応可能です。
基本料金は、従業員数によって変動します。
1～5名の場合の基本料金は、10,000円です。
1名あたり月額料金は600円です。
従業員数が多くなるほど、1名あたり月額料金が安くなります。
株式会社シスプロの公式ホームページ上から、見積もり請求や導入の相談が可能です。
導入を検討されている方は、コンタクトを取ってみると良いでしょう。

2.BOD

株式会社BODには、社会保険や雇用保険などに詳しいベテランスタッフたちが在籍しており、専門チームを結成した上で、顧客のサポートに取り組んでいます。
社会保険労務士と連携した対応が可能な点も、株式会社BODの強みです。
株式会社BODが対応可能な業務は、給与計算、賞与計算、勤怠管理などです。
人事労務に関する業務も請け負っており、入社や退社の処理、身上変更対応、各種手当算出などの業務にも対応可能です。
手厚いサポートが用意されていますので、安心して導入できます。
株式会社BODの公式ホームページには、資料ダウンロード用のフォームがあります。
詳しい情報を知りたい方は、フォームから資料を請求してみると良いでしょう。

3.PROSRV

PROSRVは、三菱総研DCS株式会社が提供している人事給与BPOサービスです。
サービス業や製造業や教育機関など2,000社以上で導入実績があります。
社内には、人事給与業務のスペシャリストが揃っており、総勢400人以上の体制を整えて、顧客のサポートに取り組んでいます。
こちらの会社の特徴は、クラウド型の人事給与システム「PROSRV on Cloud」を軸として、スポット事務や月例事務などのサービスを提供していることです。
顧客の状況や希望に合わせて、必要なサービスを自由に選ぶことができます。
対応可能な業務は、給与や賞与の計算、勤怠管理、年末調整、マイナンバー管理、住民税管理などがあります。
金融機関レベルの高いセキュリティ水準を満たしており、独自のデータセンターも保有していますので、安心して依頼できるでしょう。

4.エムザス

エムザスは、給与計算とシステム開発の両方を得意としているエムザス株式会社が提供しているアウトソーシングサービスです。
20年以上もの実績があり、多くの企業が導入しています。
アウトソーシングが可能な業務は、給与や賞与計算、社会保険や住民税や年末調整などのデータ管理などです。
そのほかに、年次オペレーションの代行も可能です。
エムザスではIT活用のサポートにも取り組んでおり、クラウド管理ツールや人事システムなどを提供しています。
給与計算業務のアウトソーシングだけでなく、社内のDX化も同時に進めていきたい企業におすすめのサービスです。

5.トーイングウーマン

株式会社トーイングウーマンは、オンライン対応のみの事務代行業務に特化した会社です。
人事や労務の専門知識を持つベテランスタッフたちが在籍しており、オンライン上で給与計算、交通費計算、勤怠管理などのサポートを行っております。
福利厚生業務、入退社手続き、採用活動サポートなどにも対応可能です。
オンライン経理アシスタント、オンライン秘書アシスタント、オンラインWebサイト運用アシスタントなども揃っており、幅広業務に対応できるのがトーイングウーマンの強みです。
給与計算業務のことでお困りの場合には、弊社のオンラインアシスタントをぜひご活用ください。

まとめ

給与計算業務をアウトソーシングすると、人的コストの削減、法改正に迅速に対応できる、従業員がコア業務に取り組めるといったメリットが得られます。
アウトソーシング会社によって、対応可能な業務の範囲、強み、料金体系などに差がありますので、導入前によく比較検討しておいたほうが良いでしょう。
株式会社トーイングウーマンのオンラインアシスタントサービスも、ぜひご検討ください。

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