毎月の給与計算の負担を減らしたい、人材が足りなくてそこまで手が回らないと感じている企業も多いのではないでしょうか。

給与計算は大切な業務でありながら、ほかの業務にも時間を割かなければならず、代行サービスを検討しているかもしれません。

しかし、実際サービスを探してみると数も多く、どこを選ぶか悩んでしまうでしょう。

こちらの記事では、給与計算代行サービスのおすすめ業者をはじめ利用するメリットやデメリット、費用相場についてご紹介します。

中小企業向け給与計算代行サービスのおすすめ3選

給与計算代行サービスをネットで検索してみると、複数の業者が出てくるので迷ってしまうのではないでしょうか。さまざまなスタイルがあるのでそれぞれに魅力を感じ、その中から自社に合う業者を選ぶのは大変かもしれません。

ここからは、中小企業向けの給与計算代行サービスの中でも特におすすめな3選をご紹介していきます。

【給与計算代行会社】株式会社アイエーピー

株式会社アイエーピーは、給与計算サービスにとどまらず日々の入出金や会計業務、税務申告まで経理アウトソースや採用や労務などの人事アウトソースまで頼めます。

在籍しているのは専門性に長けたプロフェッショナルばかりで、必要なタイミングや時間で利用が可能です。

給与計算サービスにおいては、給与規定グループ機能をはじめ、通勤手当の自動計算、社会保険料の自動計算、年末調整や源泉徴収票の管理も行ってくれます。給与明細についても、従業員の言語に合わせて日本語だけでなく英語でも作成可能です。

スタッフ全員がバイリンガルに対応しているため、給与計算サービスのほかの業務も一緒に頼みたい場合には英語も利用できます。

最新の給与システムで、専門性が高いサービスを提供しています。

【社労士事務所】社会保険労務士法人エスネットワークス

社会保険労務士法人エスネットワークスは、給与計算アウトソーシングをはじめ、年末調整補助サービスや社会保険手続きの代行など、さまざまな業務のサポートをしています。

給与計算アウトソーシングでは、自由なフォーマットでお願いできるため、これまで使っていたフローを変更することなく頼めます。
現状の計算ロジックの維持も行っていて、万が一誤りがある時にも提案をしてくれるので頼れるでしょう。

納品に関しても、資料を受領してから2営業日で対応してくれるため、急ぎでお願いしたい時も安心です。
パッケージもいくつかあり、標準からビジネス、マネージメントまで自社に合うものを選べます。

定型業務を任せたい、ほかにも社内規定の整備までしてほしいなど、要望に合わせてチョイスできます。

【オンライン対応アシスタント】source

sourceは、給与計算の代行をはじめ、営業事務や総務、人事・労務などオンライン対応のアシスタント業務を行っております。

日々の従業員の給与計算のほか、経理に関するアシスタントも可能です。
請求書や見積書の発行、社会保険の申請、領収書の整理などさまざまな業務をお任せください。

企業によっては、オフラインでも人手が足りずに困っているのではないでしょうか。
基本的にオンライン対応ですが、オフラインアシスタントも一緒に承れます。
オフィスに溜まり続けた領収書や書類などの整理整頓も可能です。

紙資料のリスト化やデータ化もできます。

料金も利用したい時間によって決められますし、給与計算の代行と一緒にほかにもアシスタントしてもらいたいものを組み合わせて利用もOKです。

給与計算代行サービスの料金相場

人手が足りず給与計算代行サービスを検討している中小企業の方の中には、どの程度の料金がかかるのか不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

経費がどの程度かかるのかでも、頼むかどうか悩んでしまうでしょう。

ここからは、給与計算代行サービスを利用した場合の料金相場について詳しくご紹介していきます。

給与計算代行会社

専門的に給与計算代行会社に頼みたいと考えている場合は、どの程度の規模の企業かによって料金相場が異なります。

もし自社の従業員が50人程度の規模である場合は、だいたい月額が5万円前後が相場だと思っておくと良いでしょう。
金額の決まり方は基本の月額料金のみではなく、そこに1人あたりの月額料金が加わります。

人数が多くなればなるほど作業も増えてしまうため高くなります。
料金をチェックする場合は、月額料金と1人あたりの料金の両方を加味して考えておきましょう。

単純な給与計算だけでなく年末調整や住民税更新業務も一緒に頼みたいと考えている場合は、その月だけ高くなります。

50人規模だと約10万～20万前後が目安です。

社労士事務所

給与計算代行サービスの中には、社労士事務所も含まれます。

依頼を行う場合のおおよその費用も、給与代行サービスの費用と同様で従業員の人数で決まってくるのです。
ほとんど従業員がいない中小企業の場合は、料金もリーズナブルになりますし、そこそこ人数がいるとそれなりにかかります。

従業員数が10人以下の場合の相場は、月額1万～2.5万円になり、11～30人程度だと月額2.5万～3.5万円が目安です。

さらに、人数が31～51人の場合は3.5万～5.5万円、51人以上の規模になるとさらに高くなります。

あくまでも目安の金額になり、社労士事務所によっても金額に幅があるので確認が必要です。

顧問契約をするかしないかでも費用の変動があります。

オンライン対応アシスタント

オンライン対応アシスタントで給与計算代行を考えている場合は、料金体系が少し異なります。

月額制のほかに時給制やタスク制など、さまざまな料金体系があります。
料金の相場は具体的にいくらか明示されていない場合も多いです。

月額制で頼みたい場合は、給与計算のどの範囲までを頼みたいかによって月額数万円の場合から数十万円までと幅が広いです。

複雑さやスキルレベルによって料金が変わります。
時給制の相場は1時間あたり2千～5千円で頼めるケースが多いです。

タスク制の場合はタスク単位で料金が決まるため、高度になると1タスク数万円以上かかる場合もあります。

給与計算代行サービスの選び方

給与計算代行サービスは、一見サービス内容が一緒のように見えますが、細かく見ていくと違う点が出てきます。期待をしてサービスを利用したにもかかわらず、実際は違ったとならないように選び方にも注意が必要です。

ここからは、給与計算代行サービスの選び方について詳しくご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

業務の対象範囲

給与計算を代行してもらいたいと思っている企業の中には、本音を言うとほかにも回らない業務があり、そちらも一緒にお願いしたいと考えているケースも多いのではないでしょうか。

業者によって給与計算のみしか対応できない場合もあれば、ほかの業務も一緒に請け負えるケースもあります。

社労士事務所と提携している業者を選んだ場合は、法改正があった時には迅速な対応が可能ですし、人材派遣会社として営業している業者であれば数多くのスタッフがいるため、大量の案件もこなしてくれます。

業者によっては、事前にある程度のプランが決まっている場合から、複数のプランがありカスタマイズが可能なところまであるので、事前に比べ自社にピッタリ業者を選んでおくことは重要です。

過去の導入実績

初めて給与計算代行サービスを利用する場合、それまでどのような実績があるのかわかりません。

もしかしたら起ち上げたばかりであまり場数がない分、対応できる業務が狭い可能性もあります。
自社としてやってほしいと思っている業務を得意としているのか、実際過去に実績があるかどうかも重要です。

公式サイトを見ると、過去にどんな実績があったのか載せてくれている業者も多いので、まずは確認してみましょう。
場数を踏んでいるという面では実績件数も重要ですが、サービスをどの程度継続して顧客に利用してもらっているかも一緒に確認しておきましょう。

継続率が高い業者は、それだけ信頼されているとも言えます。

実際に利用した企業からのコメントもあれば合わせて見ておきましょう。

専門性の高さ

給与計算代行サービスのすべてがレベルの高い作業をしてくれるとは限りません。

それぞれ特徴がありますが、しっかりと専門的な知識を持ったスタッフが集まっている業者もあれば、別の分野が得意で給与計算に関してはあまり知識がない場合もあり得ます。

せっかく高い費用を支払ったにもかかわらず、思ったような作業をしてもらえないとならないように事前に調べておきましょう。
資格や何か専門知識があるという証拠がないからといって、専門性が低いと断言はできません。

しかし、安心材料として社労士の資格を持っている、もしくは専門家と連携しているなどが確認できれば、何もないよりも安心して任せられると感じられるでしょう。

給与計算は納税にもつながるため、専門性の高さは重視しておきましょう。

柔軟性・対応速度

給与計算の業務においては、単純作業だけでなく、時には複雑な作業もお願いしたいと考えている企業も多いかもしれません。

イレギュラーなことがあった時や単純な業務だけでなく、複雑なことも含めてフルサポートしてほしいと考えているのであれば、どの程度の柔軟性や対応速度があるのかしっかりとチェックしておきましょう。

自社としては給与計算の範囲だろうと思い込んでいても、いざ頼む時になってできないと断られてしまっては大変です。

まず基本料金に含まれる作業はどの程度の範囲かを聞き、イレギュラーなことを含めてオプションで頼める範囲はどの程度か確認しておくようにしましょう。

特に、基本にはないような独自の要件を頼む可能性があるなら、事前に伝えましょう。

給与計算代行サービスのメリット・デメリット

給与計算代行サービスを利用すれば、これまで後回しになっていた重要な作業に集中できるようになり、売上に直結するような業務も捗るなど、メリットも多いです。

しかし、多少のデメリットもありますので、事前に知っておき、対処法を考えておくことも重要です。

ここからは、給与計算代行サービスにおけるメリットとデメリットについてご紹介します。

メリット

給与計算代行を利用できれば、自社の中でしかできないようなコアな業務に注力することができます。

今後、会社として成長するために欠かせない業務に時間をかけられるようになり、直接的にも売上に直結しやすくなります。

特に、人員が少なく給与計算も行わなければならなかった企業にとって、余裕ができる点もメリットです。

給与計算は、単純作業だけでなく時には専門的な知識がないといけない部分もある分野です。
そこで、ミスがあると後から納税にもつながります。

ある程度専門知識がない人しかできない作業です。
自社で確保が難しい場合でも、給与計算代行サービスにお願いできればすぐに専門知識のある人材が業務にあたってくれます。

特に、教育時間や人材募集の費用もかけずに済みますので、効率良く業務を任せられます。
税金や保険の法律も毎年のように変わっていきますので、プロにお願いできれば法令違反のリスクもなく安心です。

スムーズに法改正に合わせて業務を進めてくれます。

デメリット

給与計算代行サービスを利用すれば、コアな業務にも集中できるように効率良くなるケースが多いのですが、残念ながら多少のデメリットも考えられるでしょう。

どの給与計算代行サービスにも当てはまるわけではありませんが、選んだ業者によっては業務の負担が残ることも考えられます。
自社としては業務を軽くするためにお任せしたつもりが、やりとりしなければならないことも多く、思っていたような仕事をしてくれない可能性もあるので注意が必要です。

すぐに伝えたいことも、やりとりに手間がかかりスムーズにいかないケースや利用しているシステムが連携できていない場合もあります。
この場合、頼んで給与計算を行うよりも自社でやってしまったほうが早いと感じてしまうでしょう。

対策としては、頼む前に業務範囲ややりとりをスムーズにするフローを決めておくと良いでしょう。

ほかにも、給与計算代行サービスに任せてしまうことで、自社にノウハウが蓄積されないデメリットもありますので注意が必要です。

中小企業の給与計算代行サービスなら、オンライン対応アシスタント『source』

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安心して業務を任せていただけるように、一定水準の業務レベルを超えたスタッフのみがおります。
皆各業種において10年以上のベテランばかりです。

これまでも特定部署で経験を長年積んできたノウハウを活かし、単純作業だけでなく複雑な作業もこなして効率的に行います。
給与計算の知識を持つ人材を新たに探すとなれば、人件費や求人掲載費もかかりコスト面でも大変ですが、sourceではサービス利用料金のみで採用コストはかかりませんので、お得に利用可能です。

ほかにも、入社後の欠勤や退職、対人摩擦などの人材リスクがないため、安定して利用できます。

1年以上の継続率も90%以上です。

まとめ

給与計算の代行サービスを利用すればさまざまなメリットがあります。

売上に直結するコアな業務にも集中できるようになりますし、求人掲載や教育費を出して一から育てなくても良いので、費用面においてもメリットは大きいです。

選ぶ時には、失敗しないためにも、専門の高さや過去の導入実績、柔軟な対応が可能かどうかも確認しましょう。

弊社は各業種10年以上の経験者ばかりが揃っており、給与計算代行をはじめ、オフィスのさまざまな業務依頼も承れますのでお気軽にご相談ください。

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