人手不足の時代、人材の採用について悩まれている企業は多いのではないでしょうか。

正社員を雇おうとしても中小企業ではなかなか応募者が現れないうえ、教育が必要となり、即戦力とならないケースも少なくありません。

派遣社員なら、希望するスキルや経験を持った人材をすぐに派遣してもらえる可能性がありますが、一方で気になるのが費用です。

費用対効果の高い人材利用につながるのか、派遣社員の費用相場について見ていきましょう。

派遣社員の利用で必要な費用の種類

派遣社員の利用で必要な費用の種類にはどのようなものがあるでしょうか。

正社員もしくはアルバイトなど直接雇用する形態と比べて、費用対効果は高いのか、採用コスト、基本賃金、社会保険料・福利厚生費、派遣会社の諸経費の面から見ていきましょう。

採用コスト

採用コストとは、採用までにかかるコストのことです。

正社員やアルバイトの場合、求人広告を出す広告料をはじめ、書類選考や連絡、面接などに費やす人件費や通信費がかかります。

一方、派遣社員を利用する場合、まず派遣会社に打診することが必要です。
派遣会社を選ぶ際や派遣会社のスタッフとの面談などに人件費がかかります。

登録されているスタッフに希望条件に合う人材がいない場合の求人広告については、派遣会社で自社サイトや派遣スタッフのポータルサイトなどに出すのが一般的で、広告料は派遣会社が負担するのが基本です。

派遣会社の料金体系にもよりますが、成功報酬制のところが多いためです。
希望に合った人材を紹介して派遣できた時に初めて料金が発生します。

基本賃金

基本賃金は、派遣社員に支払う基本的な賃金で、これに加えて残業をさせた場合の残業代、交通費を払う場合の交通費などが加算されて、月々の給料として派遣会社から派遣社員に支払いがなされます。

派遣社員を利用したい場合に注意したいのは、基本賃金の支払いには派遣会社への手数料も加味しなくてはならないことです。

派遣社員は時給単位で計算され、時給×1日の勤務時間×月の勤務日数が基本賃金です。
ある職種の募集に時給1,500円で募集する場合、派遣会社にはいくら支払えばいいのでしょうか。
派遣会社の手数料率は派遣会社や職種、専門性などによっても異なります。

一般的な相場は20～30％前後です。
たとえば、手数料率が25％なら派遣会社への支払いは1時間あたり2,000円で済みますが、30％になると2,200円とアップします。

社会保険料・福利厚生費

派遣社員の場合、社会保険料や福利厚生費は派遣会社が支払います。

これに対して、正社員やアルバイトを雇用した場合には、社会保険料や福利厚生費を負担しなくてはなりません。
そのため、派遣会社に手数料を支払っても、事業主負担が大きくなりがちな社会保険料を支払わなくて済む分、費用対効果は悪くないと見ることもできます。

一方、福利厚生費については、会社の方針によって派遣社員にも支出することは可能です。

よくあるケースとして、社員食堂で正社員と同じ安い料金で飲食を給付する場合や会社の懇親会の費用を負担するようなケース、ユニフォームのクリーニング代を負担するなどが挙げられます。

派遣会社の諸経費

派遣社員を利用することで、派遣会社に手数料を払うことになります。

派遣社員の基本賃金の一定割合が手数料となり、一般的な相場は20～30％前後です。

派遣会社はこの手数料の中から、派遣社員に対する社会保険料や健康診断などの法律上義務付けられている労働者に対する福利厚生の支払い、研修や教育などの費用を払うなどしています。
派遣会社でかかる諸経費もこの中から払われています。

そのため、毎月派遣会社に支払う費用の中から派遣会社の諸経費が賄われている仕組みです。
派遣期間を満了し、更新する際に更新料などを取られることは通常ありません。

更新時に時給アップさせることも多いですが、その場合は派遣会社への手数料を含む基本賃金が上がることになります。

派遣社員の利用にかかる費用相場

派遣社員の利用にかかる費用相場ですが、派遣会社の手数料率の差に留まらず、地域によっても差があり、職種でも大きく差が開きます。

地域や職種を問わず、全体的に見た派遣料金の全国平均は、労働時間を8時間とした場合2万4,461円（税込）です。
時給に換算すると約3,057円です。

一般的には、職種の専門性が高いほど、高度なスキルや資格が求められる職種ほど派遣料金は高くなり、スキルや経験値が高いスタッフほど派遣料金が高くなります。
実際の費用は、地域や職種、派遣会社の手数料率によっても違いが出ます。

同じ派遣会社から複数の派遣社員を派遣してもらう場合でも、たとえば経理スタッフと一般事務のスタッフでは、専門性と経験が求められる経理スタッフのほうが派遣料金が高いのが一般的です。

派遣社員の利用にかかる費用を抑える方法

賃上げ圧力による人件費の上昇をはじめ、エネルギー価格の高騰や物価上昇により光熱費や資材費、原材料費なども高騰しています。

そのような中で、派遣社員の利用にかかる費用を抑えるにはどうしたらいいでしょうか。

主な方法として、求める人材のハードルを下げること、複数の人材派遣会社で相見積もりを取ること、業務環境の改善で残業時間を減らすことが考えられます。

求める人材のハードルを下げる

派遣社員の利用料金は職種の違いだけでなく、同じ職種でも保有資格やスキル、経験などで差が出ます。

たとえば、経理スタッフを派遣してもらう場合に、簿記二級で現場経験はゼロの人と簿記一級で会計ソフトもバンバン使いこなせる経験10年の人では、スキルや業務効率に大きな差が出るので、ベテランで高スキルな後者のほうが料金は高くなるでしょう。

そのため、求める人材のハードルを下げるのも一つの方法です。
もっとも、ハードルを下げることで、自社の正社員が指導をしなくてはならなくなることやトラブルが発生してサポートをしなくてはならないなど、手間が増える可能性があります。

せっかく社内の負担を減らそうと派遣社員を利用しながら、手間や人材教育の負担が増えることにならないよう気を付けましょう。

複数の人材派遣会社で相見積もりを取る

派遣社員の利用にかかる費用を抑える方法でおすすめなのは、複数の人材派遣会社で相見積もりを取ることです。

手数料率は派遣会社ごとに異なり、同じ派遣会社でも職種によって異なるケースも少なくありません。
法制度上、派遣会社の手数料率はホームページ上などに公表することが義務付けられています。

もっとも、これは上限であって、それを超えなければ派遣会社の裁量で調整することは可能です。
そのため、実際の手数料率は派遣会社と派遣を希望する企業との相対交渉で決められます。

交渉で手数料率を下げてもらうには、相見積もりを取得していると有利です。
他社は同じ時給でも、これだけのスキルの人が来て、手数料率が安いとなれば、相見積もりの中の最低水準よりさらなる引き下げができるかもしれません。

業務環境の改善で残業時間を減らす

派遣社員でも、派遣契約において残業することを条件に提示して合意しておけば、残業させることが可能です。

もっとも、残業させればその分基本賃金を超える支出が増えます。
そのため、派遣社員の費用を減らしたいなら、なるべく残業代を払わずに済むよう、業務環境の改善で残業時間を減らすことも必要です。

残業代については、労働基準法37条に割増賃金のルールが定められおり、1日8時間、週40時間の法定労働時時間を超える場合、8時間を超える部分から25%以上の割増賃金を払われなければなりません。

さらに、時間帯が22時から翌朝5時にかかる場合、その時間帯はさらに25％の割増賃金を払わなくてはならなくなります。

たとえば、全国平均の時給が3,000円という場合には、8時間を超える残業は3,000円×1.25＝3,750円、22時以降になると3,000円×1.5＝4,500円です。

毎日のように残業させれば費用が大きく増えるため、残業削減が求められます。

オンライン対応アシスタントなら、同程度の時給で幅広い業務内容に対応可能

オンライン対応アシスタントとは、職場に派遣されるのではなく、リモートで企業の業務を対応してくれる外注サービスです。

業務経験10年以上のスキルの高いスタッフが揃っており、簡単な指示だけで幅広い業務を代行してくれます。
オンライン対応アシスタントのsourceの場合、利用料金は月に20時間～160時間までの4プランがあります。

時間数が多いほどプラン料金は高くなりますが、時給単価は安くなり、2,500円～3,250円です。
高くても全国平均レベル、160時間利用では2,500円と安く抑えられます。

週に40時間×4週で160時間になるので、1人の派遣社員を単価2,500円で利用できる換算です。

派遣社員は、契約で取り決めた業務内容しか依頼できませんが、オンライン対応アシスタントは、月の1つのプランで営業事務、経理、データ入力、秘書など幅広い業務に対応してもらえるので効率的です。

経理とデータ入力の2人の派遣社員を利用する必要がなく、利用時間の範囲でさまざまな業務を依頼できます。

人材不足の解消なら、オンライン対応アシスタント『source』

オンライン対応アシスタントのsourceなら、派遣社員以上に柔軟な業務に対応が可能です。

派遣社員の場合、1人で対応できる業務には制約があります。
一般的には一般事務なら一般事務のみ、経理なら経理のみなど職種単位で派遣してもらうのが基本です。

これに対して、sourceの場合、選んだ料金プランの時間数の範囲で、お願いしたい業務を幅広く依頼することができます。
sourceにはそれぞれの分野で経験豊富な人材が揃っており、一般事務や経理、営業事務や秘書業務、総務、SNS運用など対応できる業務も幅広いです。

しかも、1人のスタッフ専属ではなく、チーム単位で対応いたしますので、派遣社員のように急に休まれて困ることもありません。

まとめ

派遣社員の利用は、正社員やアルバイトを直接雇用するのに比べると即戦力を速やかに用意できる点でメリットがあります。

派遣社員の利用には派遣会社への手数料を払う必要がありますが、社会保険料などを払う必要がない分、必ずしも割高とは言えません。

もっとも、できることには制約があります。
1人でいくつもの業務に対応できないため、複数の職種で人材不足が生じていれば、複数の派遣社員が必要になり、残業が発生すれば割増賃金も払わなくてはなりません。

一方、オンライン対応アシスタントを利用すれば、時間の範囲で幅広い業務に対応してもらえるうえ、割増賃金の発生はありません。

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