経理担当者の退職や人手不足で、日々の記帳や請求書処理に追われていませんか。

とくに中小企業や個人事業主にとって、専門人材を自社で抱えるのは大きな負担です。

そこで本記事では、福岡県でおすすめの経理代行サービス4選を厳選紹介。
あわせて、経理代行に依頼できる業務内容、活用するメリット・デメリット、福岡でのサービスの選び方までわかりやすく解説します。

福岡県でおすすめの経理代行サービス4選

福岡県内で経理業務に頭を抱えている企業にとって、信頼できる「経理代行サービス」の選定は重要です。

そこで本章では、地元福岡で実績のある経理代行サービスを4社厳選し、それぞれの特徴や強みを比較します。
自社の規模やニーズに合ったパートナー選びの参考にしてみてください。

ワンユニ（株式会社ユニオンパートナーズ）

株式会社ワンユニ（福岡市博多区）は、記帳代行・経理代行を専門とするサービス会社で、個人事業主から中小企業まで幅広く対応しています。

同社の強みは「スタッフ全員が実務経験10年以上」という豊富な経理人材が在籍しており、1社に1名の専属担当が付くことで丁寧かつきめ細やかなサポートを実現している点。

料金設定も明瞭で、月額4,980円からスタートできるプランを用意しており、経理担当者を自社で雇うよりも大幅なコスト削減が期待できます。

また、「契約継続率約93.9％」「顧客満足度98.2％」という高い実績を打ち出しており、福岡・九州エリアからの問い合わせが全体の70％以上を占めるなど地域密着型の対応力にも優れています。

さらに、急に経理担当者が退職したときの代行対応や、書類の整理・ファイリング、経理業務の実務指導など、通常の代行サービスに加えて“現場でのサポート”にも対応。

ただし、同社は税理士業務（例えば確定申告書類の作成）などは扱っておらず、必要に応じて提携税理士の紹介を行う形をとっています。

以上の特徴を総合すると、ワンユニは「福岡・九州エリアで、実務経験豊富なスタッフに経理を任せたい」「小規模でも低価格でプロの支援を受けたい」といった企業に特に適した選択肢と言えるでしょう。

福岡経理の窓口（杉野公認会計士事務所）

福岡経理の窓口（杉野公認会計士事務所）は、福岡県・博多駅前を拠点とする経理代行サービスで、運営母体は杉野泰雄公認会計士事務所。

創業から25年以上にわたり、起業支援から事業再編・事業承継・M&Aまで幅広くサポートしてきた実績があります。

サービス内容は、記帳代行・請求書発行代行・入金管理・振込代行・給与計算・年末調整など、経理・会計のバックオフィス業務全般をカバー。

また、クラウド会計・AI経理システムを活用し、「人工知能経理（AI-keiri）」という簡便な仕組みを導入して、利用企業の負担軽減を図っています。

オフィスは福岡市博多区・博多駅前2-2-1 福岡センタービル6F に所在し、アクセスも良好です。

地域密着で「こまったときのすぎのかいけい」という愛称でも知られ、九州全域や広島・山口など隣接エリアにも対応しています。

価格・プランの詳細は公式サイトで要確認ですが、経理人材を自社で抱える費用と比べてコスト削減を目指す中小企業やスタートアップにとって有力な選択肢です。

ベンチャーパートナーズ経理代行センター福岡

ベンチャーパートナーズ経理代行センター福岡は、全国5都市（東京・札幌・仙台・松本・福岡）で展開されている経理・記帳代行サービスです。公式サイトでは「サポート実績800件以上」「税理士事務所に丸投げ！従業員を雇うよりお得です」というコピーが記載されており、コストと手間の削減をアピールしています。

最大の特長は、最短1日で見積りが可能、税理士の変更不要、追加料金なしという明瞭な料金設定です。迅速な対応と分かりやすい料金体系により、起業間もない企業や人手・時間に余裕のない中小企業にとって使いやすい選択肢となっています。

福岡オフィスもアクセスが良く、地域に根ざした対応が可能なため、九州・福岡エリアの企業にとって身近な支援先でもあります。また、全国ネットワークを持っているため、将来的な拡大や拠点移転を視野に持つ企業にとっても継続的なサポート体制が整っている点も安心材料です。

コスト効率とスピード、地域対応力を兼ね備えたサービスを求めるならば、ベンチャーパートナーズ経理代行センター福岡は有力な候補の一つと言えるでしょう。

source（株式会社トーイングウーマン）

source（提供：株式会社トーイングウーマン）は、オンライン専用のバックオフィス支援サービスで、総務・経理・人事・Web運用など幅広い分野をカバーしています。スタッフ全員が各業種で10年以上の実務経験を有し、1年以上の継続率が90％超という安定した実績を打ち出しています。 

料金プランは月20時間（¥65,000）／月40時間（¥128,000）／月80時間（¥250,000）／月160時間（¥400,000）と時間帯に応じた区分が設けられ、1時間あたりの単価は大型プランほど低く抑えられています。 

契約前には新規法人向けに3時間の無料トライアルが提供されており、試用を通じて実際の連携体験が可能です。 

 また、担当アシスタントはチーム体制での運用となっており、属人化を防ぎつつ社内事情に応じた柔軟な対応が期待できます。 

オンライン対応に特化しているため、採用・教育コストの削減やマネジメント工数の軽減、欠勤・退職など人材リスクの回避といったメリットが強調されています。 

総じて、業務のアウトソーシングを検討する企業—特に人手不足や雑務の負荷が高い中小規模の企業—にとって、実績・柔軟性・コスト効率を兼ね備えた有力な選択肢と言えるでしょう。

経理代行サービスに依頼できること

経理代行サービスでは、日々の記帳作業から請求書発行、給与計算まで、企業のバックオフィス業務を幅広くサポートしてくれます。
経理担当者が不足している企業や、業務効率化を図りたい企業にとって心強い存在です。

ここでは、具体的にどのような業務を任せられるのかを詳しく紹介します。

記帳代行

記帳代行とは、企業が日々発生する取引を正確に帳簿へ記録するための作業を、経理代行サービスが代わりに行う業務です。

具体的には、領収書や請求書、レシート、通帳のコピーといった取引に関する証憑類を企業から預かり、それらの内容をもとに会計ソフトへ仕訳入力していきます。売上・経費・振込・引き落としなど、すべての取引を正しく仕訳することで、月次決算や試算表の精度が大きく向上します。

記帳作業は細かなルールが多く、ミスが起こりやすいため、専門知識を持つスタッフに任せることで正確性と効率性を確保できる点が大きなメリットです。

さらに、自社の担当者が煩雑な入力作業から解放され、より重要な業務に時間を使えるようになるため、業務負担の軽減にもつながります。

経費精算

経費精算代行は、従業員が立て替えて支払った経費に対し、その申請内容を確認し、正しく精算処理を行うサービスです。

担当者は、提出された領収書や申請データをもとに、経費区分の判定、金額の整合性チェック、不備の確認などを行い、企業の経費規定に沿って処理を進めます。これにより、社内担当者が細かな確認作業に時間を取られることがなくなり、大幅な業務効率化が期待できます。

さらに、経費精算で発生しがちな入力ミスや規程違反の申請を防ぎ、正確な会計処理につながる点もメリットです。クラウド経費精算システムと連携できるサービスであれば、申請から承認、精算までのフローが一気にスムーズになり、担当者の負担軽減と透明性の高い経理管理を実現できます。

給与計算

給与計算は、従業員数が増えるほど手間や管理工数が膨らむ業務の一つです。

経理代行サービスでは、従業員の勤怠データをもとに、毎月の給与計算から賞与計算、控除額の算定まで一括して代行します。勤怠情報の確認・反映、社会保険料や所得税の計算、支給額の最終チェックといった煩雑なプロセスをすべてプロが担当するため、計算ミスや遅延のリスクを大幅に軽減できます。

さらに、給与明細の作成・発行、従業員へのオンライン配信、振込データの作成や銀行への振込手続きまで対応可能。年末調整や法定調書作成など、関連する周辺業務まで依頼できる場合もあります。これにより、総務・経理担当者の負担が大きく減り、専門知識が必要な給与業務を安心して任せられるのが大きなメリットです。

振込代行

振込代行とは、企業が行う各種支払い業務を専門の業者が代わりに実施するサービスです。

取引先への請求書支払い、外注費、家賃、光熱費、さらには従業員への給与・賞与の振込など、多岐にわたる入出金処理を、指定された期日までに銀行振込で確実に行います。企業は請求書データや振込先情報を渡すだけでよいため、面倒な振込作業や銀行へのアクセスの手間から解放されます。

また、人為的なミスを防げる点も大きなメリットです。振込金額の誤入力や支払期日の失念などは、信用問題に発展するリスクもありますが、専門業者に任せることでトラブルを未然に防ぎやすくなります。さらに、内部の不正防止にもつながり、経理体制の透明性を高める効果も期待できます。

銀行振込業務に時間を取られている企業にとって、効率化に直結する便利なサービスです。

経理代行サービスを活用するメリット・デメリット

経理代行サービスには、専門家による業務効率化やコスト削減など多くのメリットがある一方、外部委託ならではの注意点も存在します。サービスの特徴を理解せずに導入すると、思わぬミスマッチが起こる可能性も。

ここでは、経理代行を利用する前に知っておきたい主なメリット・デメリットを解説します。

メリット

経理代行サービスの最大のメリットは、人件費を大幅に削減できる点です。

自社で経理担当者を雇う場合は、給与・社会保険・福利厚生など多くの固定費が発生しますが、代行サービスなら必要なのは利用料金のみで、余計な人件費がかかりません。また、業務は経理のプロが担当するため、ミスの減少も期待できます。

さらに、社内のリソースを本業に集中できるようになる点も大きな利点です。経理に詳しくない社員が無理に経理担当を兼務してしまうと、生産性が下がり本業に支障が出ることもあります。

代行サービスを活用すれば、社員はそれぞれの業務に専念でき、全体の効率向上につながります。

デメリット

経理代行サービスの主なデメリットとしてまず挙げられるのは、情報漏えいのリスクです。

外部のスタッフに社内の財務データや取引情報を渡す必要があるため、万が一悪用された場合には深刻なトラブルにつながる可能性があります。実際には頻度は高くないものの、100％安全とは言い切れないため、利用時にはセキュリティ体制や守秘義務の取り扱いを必ず確認する必要があります。

また、経理代行を利用すると、社内に経理ノウハウが蓄積されにくい点もデメリットです。自社運用であれば業務効率化の工夫や会社独自のルールが蓄積されますが、外部に頼る場合は毎回細かな指示や社内ルールの伝達が必要になります。

将来的に内製化したい企業や、独自の経理フローを強化したい企業にとっては、この点がデメリットになることもあります。

福岡の経理代行サービスの選び方

福岡県内で経理代行サービスを選ぶ際は、料金・対応業務範囲・実績・サポート体制など、複数の観点から比較検討することが大切です。地域特性や地元密着型ならではのフォロー力も選定のポイントとなります。

ここでは「福岡エリアで失敗しないサービス選び」のための押さえておきたい基準を分かりやすく解説します。

適正料金か

経理代行サービスの料金は業者によって大きく異なるため、まずは「適正料金かどうか」を見極めることが重要です。

料金が安い業者を優先して選ぶとコストを抑えられる一方、必要なサービスが提供されていない、対応範囲が狭いなど、自社のニーズと合わない可能性があります。結果として複数社に相談する手間が増えたり、追加料金が発生して割高になるケースもあります。

反対に高額なサービスだからといって必ずしも品質が高いとは限りません。料金を見る際は、「提供される業務内容の範囲」「サポート体制」「レスポンスの早さ」「実績」なども合わせて比較し、自社にとって最適な費用対効果が得られるかを判断することが大切です。

料金だけにとらわれず、総合的に最適なバランスを探すことが、失敗しない選び方といえるでしょう。

自社の業界・領域で専門性があるか

経理代行サービスを選ぶ際には、その業者が自社の業界や領域に対してどれほど専門性を持っているかを確認することが重要です。経理業務は単に数字を処理するだけでなく、業種ごとの商習慣や会計処理の特徴、業界特有の取引形態など、実務に関する幅広い知識と経験が求められます。

業者によって在籍スタッフのスキルや経験は異なるため、専門性の高さにも大きな差が生まれます。たとえば製造業・建設業・医療・IT・ECなど、業種特有の経理処理を理解しているスタッフがいる業者であれば、より正確かつ効率的な対応が期待できるでしょう。

そのため、問い合わせや相談を行う際は「どの業種の企業を多く担当しているか」「自社と同じ業界のサポート実績があるか」などを必ず確認することが大切です。専門性の高い業者を選ぶことで、ミスの防止や作業スピードの向上にもつながり、安心して経理業務を任せられるでしょう。

スピード感・柔軟性があるか

経理代行サービスを選ぶ際には、スピード感や柔軟性があるかどうかも重要な判断基準です。

対応スピードは業者ごとに大きく差があり、依頼への返信や処理が遅いと、自社の業務全体に遅れが生じてしまう可能性があります。一方で、極端に早すぎる場合は、十分な確認が行われているのか不安に感じることもあるため、適度なスピードと丁寧さのバランスが必要です。

また、突発的な依頼や急ぎの対応にどれほど柔軟に応じてくれるかも、安心して任せられるかどうかを左右します。たとえば、臨時の振込対応や急な書類作成などに迅速に動いてくれる業者であれば、予期せぬトラブルにも強い味方となります。

業者選びの際は、事前の問い合わせ時にレスポンスの速さや丁寧さを確認し、スピードと柔軟性の両面で信頼できるパートナーを選びましょう。

まとめ

ここまで紹介してきたとおり、経理代行サービスを選ぶ際は「料金の妥当性」「専門性の高さ」「対応スピード・柔軟性」の3つを柱に比較することが重要です。自社に必要な業務量や求める品質を整理したうえで、複数社のサービス内容を確認し、最適なパートナーを選びましょう。

もし「どの業務を何時間依頼すればいいのか分からない」「まずは小さく外注して様子を見たい」という場合には、必要な時間だけ柔軟に依頼できるオンライン対応アシスタントから導入する方法がおすすめです。固定費を抑えつつ、実際の業務量や課題を把握できます。

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次のアクションとしては、候補となる数社に問い合わせ、対応範囲・料金・サポート体制を確認すること。無料相談やトライアルを活用し、自社に最も合うサービスを見極めるステップへ進みましょう。