テレワーク

“働き方”を大きく変える取り組みが、大企業で相次いで発表

2017/02/17

 

“働き方”を大きく変える取り組みが、大企業で相次いで発表されています。

カルビーは4月から、これまで週2日と決めていた「自宅など社外で勤務するテレワーク」の上限日数を撤廃するそうです。
また、ヤフーは4月から「週休3日制」を導入するそうです。

更に、日本を代表するモノづくり大企業も動き始めています。
パナソニックでは、社長命令で従業員10万人に対し、午後8時までに退社するように通知し、残業は月に80時間以下に抑えるよう指示したそうです。

メーカーやその他サービス業の場合、その先のクライアントの理解が無いと、どうしてもこれらの働き方改革の実現は難しいのでは、、、?と思っていました。

しかし、社長からの通知である、会社の方針がそうなったので、というある種の「言い訳」ができるようになると、クライアントの理解を得やすくなるのでしょう。

これら大企業の場合、「じゃあ、他の会社に頼むからいいよ。」という結果となり、競合へ持っていかれるという事は、少なからず程度で押さえられるかもしれませんね。

何より、不利益を上回る利益がはじき出されているのでしょう。

働き方改革を、国民の多くが従事する中小企業へ汎用させていく際には、もっと様々な懸念があるため、なかなか進まない。

そもそも、中小企業の社長は、乗り気がしていない、という現状は十分に理解できます。社内の改革は、痛みを伴いますし、現状で回っているなら、、、、という考えに至ることも、十分に理解できます。

痛みだけではなく、利点にもスポットをあてて欲しいと感じています。
人を取りやすくなる。
時間労働ではなく生産性労働での評価基準が設けられれば、同じ人件費を費やしていても、売り上げに変化が生まれる。
などの利点も考えられます。

4月から新年度を迎える企業は多いですね。
今期は、“働き方”というキーワードをきっかけに、はたして、変化が起きる年となるのでしょうか。
大企業の中でのみの動きなるのでしょうか…?

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